研究課題
本研究は、地域福祉の推進に取り組み公益性を高める社会福祉法人のガバナンス改革のプロセスモデルを理論的に解明し、住民と当事者と協働し地域社会において住民が安心・安全に居住し続けられる参加型コミュニティワークの基盤形成にかかわる社会福祉法人の事業戦略を提示する。もって、持続可能な社会福祉法人の“三方よし”型経営モデルを開発する。近年の経済・雇用情勢の変化に伴い、経済格差の拡大、社会的排除と孤立、孤立した子育て、一人暮らし高齢者の増大などから、地域における生活課題が拡大し、既存の制度の対象とならない新たな福祉ニーズが発生している。拡大する新たな福祉ニーズに対し、社会福祉法人は求められる役割を果たすことができるのか。本研究では、地域の問題解決に取り組む社会的企業の経営をモデルとしつつ、文献研究およびフィールドワーク及びインタビュー調査をもとに、こうした新たなニーズにも対応し、持続可能で社会福祉法人の存在価値を高めるガバナンス改革の道筋を明らかにした。研究成果の一部は、『社会福祉法人はどこに向かうのか』（大阪公立大学共同出版会 2021年発行）において取りまとめることができた。社会福祉法人制度改革を振り返り、公益性を高める制度改革の意義をあらためて分析し、社会福祉法人をサードセクター（市民セクター）における非営利の公益法人として位置づけるものであると結論付けた。制度事業の安定的経営を維持しつつ、同時に制度外の福祉ニーズに対しても、柔軟かつ機動的に対応する経営をめざすことが、社会福祉法人の存在価値を高めることにつながる。こうして問題意識から、非営利組織として、地域社会が将来的にも持続可能となるように、地域住民をはじめ様々なステークフォルダーと連携し、求められるコミュニティワークの基盤形成にも積極的に寄与する経営モデルを提示することができた。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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