| 研究課題/領域番号 |
17H02610
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
藤岡 孝志 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30199301)
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| 研究分担者 |
加藤 尚子 明治大学, 文学部, 専任教授 (00307977)
和田上 貴昭 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (30386289)
宇野 耕司 目白大学, 人間学部, 専任講師 (60707735)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 被懲戒の歴史 / 体罰禁止の内在化 / 江戸時代の子育て / 懲戒行動 / 愛着臨床アプローチ / 子どもの意見表明 / スウェーデンの子育て / ドイツの子育て |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、親・支援者等の懲戒行動について、児童相談所や里親支援センターの職員、児童養護施設施設長への調査を行った。その上で、日本の歴史から懲戒行動について精査し、体罰の歴史を検討した。その結果、子どもを温かく見守り、子どもが納得することを重視しながらしつけるという、体罰を容認しない子育て環境がすでに江戸時代にあり、それが現在にもつながっており、日本独自の子育て環境の検討に有益であることが示唆された。
その上で、体罰を禁止して40年以上経過しているスウェーデンの子ども家庭福祉領域の専門家に調査を実施した。子ども福祉団体からは、1979年世界で初めて体罰禁止法を制定した国の子ども保護の歴史や制度的な大枠を知ることが出来た。そこでは、体罰禁止の内在化が国民の中に浸透しているとともに、体罰という方法がいかに子どもの意見表明を無視した行為であり、子どもとの対等なコミュニケーションを阻害した行為であるかということを明確にすることができた。さらにオンブズマン機関がどのように子どもの権利条約12条「意見表明権」を守る為に、学校、病院、政治家への働きかけをしているのかについて、プロジェクトを中心に明確にできた。さらに健康と福祉に関する国の機関は、子どもの権利保障や体罰禁止の実施状況などについてフォローアップや評価をしており、施策実施後の評価の重要性が、今後の日本の体罰禁止の実施に必要不可欠であることが示唆された。ドイツにおいては、子育てに寛容な社会環境や子育て支援施策の充実があることで、ストレスが軽減され余裕を持って子育てができていることも明らかとなった。
以上から、懲戒行動の解析には国内外の視点と歴史的観点が重要であることが確認された。その上で、愛着臨床アプローチ汎用版には子どもの意見表明の保障及び被懲戒の歴史等を盛り込んだ。体罰禁止には継続的な質保証の評価が重要であることも示唆された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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