| 研究課題/領域番号 |
17H02610
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
藤岡 孝志 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30199301)
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| 研究分担者 |
加藤 尚子 明治大学, 文学部, 専任教授 (00307977)
和田上 貴昭 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (30386289)
宇野 耕司 目白大学, 人間学部, 専任講師 (60707735)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 体罰禁止 / 体罰禁止の内在化 / 江戸時代の子育て / 懲戒行動 / 愛着臨床アプローチ / 子どもの意見表明 / 対等なコミュニ―ション / 面前DV |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、親による懲戒権が存続する日本において、いかに、子ども虐待に至らなくて済む養育方法を親（施設職員、里親等含む）が習得できるかを検討することであった。親の懲戒権の行使に対する考え方と懲戒行動の実態を検討した。これらを踏まえて、親による懲戒権（懲戒行動）を念頭においた愛着臨床アプローチを再構成した。具体的には、１、親及び施設職員、里親による懲戒権の行使に関する実態調査、国際調査、２ 愛着臨床アプローチの適用によるプログラムの精緻化 １）「通告」という名の親支援開始―過程分析、２）在宅訪問及び通所による親支援プログラムの精査、３）児童福祉施設等への職員支援プログラムの構築、である。
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| 自由記述の分野 |
子ども家庭福祉学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の子ども虐待の背景にあると考えられる、親の懲戒に対する社会的な寛容さの実態を明らかにし、子ども虐待の早期発見・早期支援中心の子ども虐待対策を根底からとらえなおす点にある。虐待と親の懲戒権との関係性は明確にされてこなかったのである。懲戒以外のどのような子育て技法が一般的に適用されているのかということを明確にする。その上で、愛着形成に効果があると検証されてきている技法について、どの方法がなじみ深く、どの方法が頭でわかっていてもなかなか適用されないのかということを明らかにする。それらを明らかにすることで家庭での養育に限らず、施設や養育家庭での養育についても適切な支援が行われていくと考えられる。
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