| 研究課題/領域番号 |
17H02622
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
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| 研究分担者 |
氏家 達夫 放送大学, 愛知学習センター, 特任教授 (00168684)
三浦 麻子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30273569)
高谷 理恵子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (90322007)
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 教授 (70362217)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 精神影響 / 子ども / 母親 / ストレス / 放射線不安 / ソーシャルネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
福島第一原発の事故から10年が経過した。本プロジェクトは原発事故により我が国が情報危機に陥り，その結果，事故後に福島の人々に強力な精神影響が引き起こされた可能性を想定し，その仮説を明らかにするため多角的にアプローチした。
三浦らのチームは震災や原発事故に関する住民感情がソーシャルネットワーク(SNS)を介して拡散したことが情報危機の性質に大きく影響したと考え，ソーシャルメディア利用と感情反応や，派生する心理学的問題との関連を明らかにする研究を行った。今年度は2018年度に行った調査の協力者に引き続き調査を行い，SNS上に投稿される原発事故や放射線に関する感情の時系列的変化を分析した。
元吉は，福島県に関する情報発信が，県外に居住する人々の福島に対する不安を解消する可能性について実験的に検討した。具体的には，福島に関する２タイプの情報（放射線情報などネガティブ語と観光情報などポジティブ語）をプライミングした場合の，福島に対する不安の低減効果を調べた。実験から福島県の観光情報などポジティブ情報の提供が福島への不安を低下させる効果を一定程度もつことがわかった。
筒井は原子力災害下における住民の精神影響と行動免疫システムとの関連を追及した。これまで原発事故後の風評被害の心理的メカニズムとして人々が生得的に有する行動免疫システムが関与する可能性が指摘されてきたが，筒井は同システムが原発事故に被災した福島の人々における精神影響にも関与していることを先行研究で明らかにした（筒井,2019)。今回はチェルノブイリ事故の被災者における精神影響の発現にも行動免疫システムが関与している可能性を明らかにするためウクライナで調査を行った。調査はチェルノブイリ原発から北に約50kmに位置するスリャブティチ，南に約80kmに位置するボロディアンカ，南に約110kmに位置する首都のキエフで行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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