研究課題
2019年度は、2つの地域（合計2市10町村）の教員を対象とする調査を継続した。この結果、研究期間を通じて1市については最大4回分の調査データが蓄積され、1市10町村については最大2回分の調査データが蓄積された。いずれの地区の教員に関しても、職場適応と能力形成等に関するパネルデータ分析ができるようになった。これらのデータについては、定期的に研究会を開催して分析を行った。検討を経た分析結果等については学会での口頭発表と紀要等への論文執筆といった形で発信を進めたほか、本研究期間後の刊行となるが、書籍のとりまとめを進めている。あわせて、調査対象となる自治体関係者等に分析結果のフィードバックを実施した。市町村教委（教育長・指導主事）を対象とする研修会の場や、地区・市町の校長会・教頭会といった場で説明と意見交換を行った。成果や知見をフィードバックするのに加え、意見交換を通じて研究成果の解釈を深めたり、新たな分析に向けたヒントを得ることができた。また、こうした場での発表を契機に、関連する教員研修を実施することができた結果、より幅広くフィードバックのあり方を検討することができた。研究期間を通じて、教員の職場適応や力量形成に関する研究を進展させることができたことに加え、これらが前提とする「日本型」の教員人事（都道府県・政令市を単位とする広域的な採用と異動を行い、人事配置を通じた学校間の教育条件の均質化と教員の力量形成を行う）の特徴について考察を進めることができた。なお、上記フィードバック等を通じて調査対象自治体との信頼関係が構築された結果、研究期間終了後についても調査継続についての承諾を得ることができた。後継となる研究プロジェクトにより、更なるデータ収集と分析を進める予定である。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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