| 研究課題/領域番号 |
17H02666
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 教授 (50305215)
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| 研究分担者 |
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
広井 多鶴子 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 生涯学習 / 家庭教育支援 / 公と私 / 公共性 |
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| 研究実績の概要 |
２年目となる平成30年度は、初年度成果の整理と研究計画の立案のため、７月に研究会全体会を開催した。全体会では生涯学習施策の観点（背戸）、公教育政策の観点（大桃）、福祉・社会保障政策の観点（荒見）、家族研究の観点（広井）、学校経営の観点（柴田）から家庭教育支援事業に関する初年度の調査事例を整理し研究視座の精緻化を図るとともに、平成30年度の調査方針や調査地の選定、成果発表の方法、役割等について検討をした。
実態調査としては下記の調査を行い、自治体やNPO等における家庭教育支援の取組について共通する理論的枠組みと固有の特質について抽出した。
調査地：愛知県教育委員会、愛知県豊橋市教育委員会、長野県茅野市教育委員会、長野県大町市教育委員会、和歌山県湯浅町教育委員会、山形県庄内教育事務所、山形県酒田市教育委員会、家庭教育支援チームＮＰＯ法人にこっと（山形県）、ＮＰＯ法人明日のたね（山形県）みつわ保育園（沖縄県）、沖縄国際大学（沖縄県）等。
得られた研究成果の発表として、日本教育制度学会第26回大会において課題別セッション「家庭教育支援施策における公と私Part２」を企画・開催するとともに、関連学会や国際学会において成果の一部について発表を行った（国内学会７件、国際学会５件）。また、成果の一部は論文等にもまとめ公表した（論文等８本、図書２冊）。
また、体系的な成果発表として図書の出版を計画しており、その具体的な構想のための研究会も開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２年間にわたり研究会および実態調査を行ってきたことで、家庭教育支援の論理や手法、支援主体、戦略等について理論的な敷衍化が可能になってきた。また、家庭教育支援に関する国、広域自治体、地域自治体、首調部局、教育委員会、NPOや保育施設等、サービス主体の違いによる特質に関しても理論的な整理がついた。
これらの成果をもとに、最終年度において公私関係の揺れや変容、新たな相関等について検討を加えることが可能な段階となっていることから、当該研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
当該研究のウェイトは動態調査から理論的分析にシフトしてきていることから、事例調査等は代表および研究分担者の立脚する観点から個々に選定し実施する方針である。
一方、生涯学習施策において出現してきた新たな公私関係に関してはさらなる共通認識を構築する必要があり、動態調査の事例共有もかねて研究会の回数を重ねたい。
また、最終年度において計画している成果報告書および成果発表としての図書の出版に関しても研究会を開催し、議論を深めて当該研究を完遂したい。
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