| 研究課題/領域番号 |
17H02666
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 教授 (50305215)
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| 研究分担者 |
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
広井 多鶴子 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 生涯学習 / 公と私 / 家庭教育支援 / 社会教育 |
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| 研究成果の概要 |
研究グループ共通の視座として生涯学習施策の変遷（背戸）、公教育政策と公共性（大桃）、福祉・社会保障政策における公と私（荒見）、家族への国家介入（広井）、学校経営と家庭・家庭教育（柴田）、就学前教育における公と私（下村）を整理し、動態調査を行った。
公による私的領域への介入を回避する手法として「家庭教育支援チーム」やNPO等による事業展開がなされていること、さらに、家庭教育の強化が「支援」という文脈で推進されていることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
教育学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家庭教育支援施策を生涯学習政策の文脈から捉えた場合、従来までなされてきた個人に対する学習供給を主とする生涯学習政策は変容している。いわば、社会教育を包摂するかたちで進行した生涯学習政策が社会教育政策化する過程とその論理を明らかにした点で学術的意義がある。
一方、社会的意義としては、「地域学校協働活動」が進展し「学校」とともに「地域」と「家庭」が重要な教育主体として定位されるなか、家庭教育支援を含むさまざまな教育活動に住民参加が求められている。多くのアクターが教育参加する際、諸アクターがどのような論理と戦略で定位されているのかを問うた本研究は、住民や市民の教育理解を促す点で社会的意義を持つ。
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