| 研究課題/領域番号 |
17H02674
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
千々布 敏弥 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (10258329)
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| 研究分担者 |
小柳 和喜雄 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00225591)
久野 弘幸 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (30325302)
サルカルアラニ モハメドレザ 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(教育), 教授 (30535696)
木原 俊行 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40231287)
木村 優 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 教授 (40589313)
柴田 好章 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (70293272)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エージェンシー / リフレクション / 省察 / ソーシャルキャピタル / 社会関係資本 / 組織開発 / 教育委員会 / 指導主事 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はハーグリーブスとフーランが提起したプロフェッショナル・キャピタルの枠組みに従い、学校の人的資本、社会関係資本、意思決定資本が授業研究を通じて組織的に変容する構造を分析したものである。
授業研究については様々な手法が提案されているが、いずれの立場においても鍵となるのは教師の省察の深さと考えた。バンマネン(1977)は省察を技術的省察、実践的省察、批判的省察の3段階に区分している。いずれの授業研究であっても与えられた手法をなぞるだけの技術的省察では教師の改善は見られず、実践的省察や批判的省察まで深まることで初めて変容が見られる。実践的省察や批判的省察を深める鍵になるのが、教師エージェンシーである。本研究では、エージェンシーを発揮することと省察を深めることが相互に影響し合う状況を意思決定資本と解し、教師同士の支え合う関係である社会関係資本、個々の教師の力量である人的資本と循環しながら拡大している枠組みを設定した。
この枠組みを使用し、学校のエージェンシーを尊重している教育委員会の考え方を秋田県指導主事のインタビューを通じて明らかにした。秋田県は授業の指針を示しているが、それは「方向性を示すものであって、あまり詳細な内容や具体的な事例も掲載しない」「これを読んだ学校が自分たちの取組によって学校が改善していく実感を持たないと学校が改善しない」ことを意図していた。
また、教育委員会の指導行政を通じて学校の共同エージェンシーが高まった事例を調査した。指導主事と校長が教師集団のエージェンシーを尊重したことで、校内の社会関係資本と共同エージェンシーが高まり、授業の改善に結びついていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和２年度はコロナ禍のために調査を進めることができなかったが、繰り越した令和３年度に秋田県を含めた複数の自治体の教育委員会と学校のプロフェッショナル・キャピタル構築状況を調査することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
繰り越し分で実施した調査内容を活用して最終報告書を執筆することとしている。
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