18歳選挙権時代の政策決定能力を育成するAL志向の経済教育プログラム開発

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02708
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教科教育学
• 研究機関: 日本体育大学
• 研究代表者: 猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
• 研究分担者: 栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729) ; 宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430) ; 高橋 桂子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (50311668) ; 服部 一秀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60238029)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 経済教育 / 主権者教育 / 行動経済学

研究成果の概要

18歳選挙権時代の主権者を育成するための経済教育内容を開発した。目標は，経済政策決定ができる経済的市民性の育成である。内容は，行動経済学，選挙の経済学、法と経済などの近年の政治・経済学の動向をふまえた構成である。方法は，従来から活用されてきたアクティビティに加えて，アクティブ・ラーニングが採用された。単元編成では，稀少性や機会費用などの基本的経済概念に加えて，新たに，リバタリアン・パターナリズム，合理的無知，多数決のパラドックスなどの「経済的見方考え方」を加味した。その意義は，狭い「経済学」内容と，「法教育や政治教育」を関連させ，融合させたこと，および，能動的な主体育成の手立てである。

自由記述の分野

社会科教育　経済教育

研究成果の学術的意義や社会的意義

学術的意義は次の通り。その意義は，第一に，18 歳選挙権時代に対応した経済政策決定学習の開発実践、第二に，選挙と経済に関する認識調査などのエビデンスに基づいたプログラム開発，第三に，公共選択理論や「経済と選挙」「法と経済」に基づくカリキュラム・プログラム開発である。第四に，方法面でのアクティブ・ラーニング志向の経済教育プログラムや経済政策決定能力育成モデルの開発である。