| 研究課題/領域番号 |
17H02711
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| 研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
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研究代表者 |
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
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| 研究分担者 |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
大澤 克美 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20323735)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)
西村 公孝 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (40294730)
鈴木 隆弘 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
桐谷 正信 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 高等学校公民 / 新科目「公共」 / 単元開発 / 公民教育 / 高等学校公民科 / 公共 |
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| 研究実績の概要 |
研究初年度の平成29年度は、新科目「公共」について、中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月）、高等学校学習指導要領案（平成30年1月）などを参考として、研究計画を立てて、研究グループのメンバーを公募して研究を開始した。研究グループは、次のとおりである。
１．調査部門 ≪公民教育が抱える課題調査部門≫、Aグループ「学校及び教育委員会調査部門」、Bグループ「教員調査部門」２．単元開発部門 ≪「公共」単元モデルプラン開発部門≫、Aグループ「公共的な空間における在り方生き方に関する単元開発部門」、Bグループ「社会に参画する主体育成に関する単元開発部門」〔経済主体チーム：政治主体チーム：法的主体チーム：情報主体チーム〕、Cグループ「持続可能な社会づくりに関する単元開発部門」
各グループは、グルーブごとに会合等を持ち、グループ内の役割分担・担当、そして研究の進め方等について検討を行った。調査部門では、調査を進める上で、教育委員会から回答を得るのは実際には難しく、また学校からも、通り一遍の回答しか得られない可能性が高いとの課題が出された。そのため、まずは予備調査として、会員の現職教員にアンケート調査を実施する（「公共」のとらえ方、導入の課題など）。それを受けて、学習指導要領告示後と、学習指導要領解説公表後と、段階的に調査を進めていくこととした。単元開発部門では、それぞれのグループ、チームで新学習指導要領案についての共通理解をするとともに、単元開発に向けて方法、内容、今後の具体的な研究の進め方等について検討を行った。
2月には、各部門、グループ、チームのリーダーで拡大プロジェクト運営会議を実施して、研究の進捗状況を確認し、来年度以降の研究の進め方等について共通理解を図った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
学習指導要領案の公表が平成30年1月、学習指導要領の告示が平成30年3月30日であったため、研究の内容等を確定することが多少遅れた。しかし、中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月）などをもとにしてある程度研究を進めたことにより、研究は概ね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究初年度に決定した計画等に基いて研究を進める。調査部門≪公民教育が抱える課題調査部門≫は、Aグループ「学校及び教育委員会調査部門」およびBグループ「教員調査部門」それぞれがアンケート調査、聞き取り調査などを実施して、現在の公民教育の現状と課題を明らかにする。これと平行して、単元開発部門≪「公共」単元モデルプラン開発部門≫は、平成30年3月に告示された高等学校学習指導要領、さらには平成30年7月頃に公表される予定の学習指導要領解説などを踏まえて、以下の各グループ、チームごとに単元モデルプランの開発を実施する。
Aグループ「公共的な空間における在り方生き方に関する単元開発部門」、Bグループ「社会に参画する主体育成に関する単元開発部門」〔経済主体チーム、政治主体チーム、法的主体チーム、情報主体チーム〕、Cグループ「持続可能な社会づくりに関する単元開発部門」
最終年年度には研究成果報告会を実施したり、研究報告書を作成したりする方向で研究を進めていく。
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