東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 17H03366
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
• 研究分担者: 大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953) ; 清家 剛 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (60236065) ; 井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609) ; 市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355) ; 冨安 亮輔 東洋大学, 理工学部, 助教 (40755253) ; 石井 敏 東北工業大学, 工学部, 教授 (90337197) ; 新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409) ; 佃 悠 東北大学, 工学研究科, 助教 (90636002) ; 前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391) ; 阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597) ; 浦部 智義 日本大学, 工学部, 准教授 (10409039) ; 内田 文雄 山口大学, その他部局等(工学), 名誉教授 (30325237) ; 牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40625943) ; 菊地 成朋 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (60195203) ; 田上 健一 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (50284956) ; 安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 准教授 (60366432)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 応急仮設住宅 / 熊本地震

研究実績の概要

・熊本地震で建設された応急仮設住宅（熊本型デフォルト）に関して，過去の震災（東日本大震災，新潟県中越地震）の応急仮設住宅と比較しながら，その特徴を明らかにした．進化点に関しては，ガイドラインで１０のポイントに分けて記述されているが，現地での実踏調査により建設されている仮設住宅が必ずしも全ての要件が満たされているわけではないことが分かった．また，木造型と規格型の割合に関しては，市町村によって大きく異なっており，一団地あたりの規模についても市町村によって傾向があり，各市町村の方針の違いが浮き彫りになるとともに，規模や配置形態で幾つかのタイプに別れることがわかり，進化点を検証していく際の枠組みとして活用できる可能性が明らかになった．
・発災直後から仮設住宅建設に関わった関係者（行政（国，県，市町村），プレハブ建築協会，地元工務店）のインタビューを通して，「熊本型デフォルト」という基準がどのように固められていったのかを明らかにした．また，木造仮設住宅に関してはその建設可能数は地元業者の生産能力や木材の供給能力にも依存しており，発災直後の混乱した状況でどのように建設数が定められていったのかを時系列で明らかにした．
・熊本地震では，みなし仮設住宅の供給数が建設型仮設住宅を上回っている．発災時から避難所を経由して仮設住宅に入居するまでのプロセスを追う中で，建設型住宅に入居する住居者特性を明らかにした．建設型には一般賃貸に入居しづらい高齢者や障害者も含まれており，建設型仮設住宅の福祉対応必要性や居住長期化への対応の必要性が明らかになった．

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

大きくは（１）建設当時の関係者にインタビュー調査を行うグループ，（２）特定の仮設団地に焦点を絞り発災時から仮設住宅入居までの居住者の流れを追うグループ，（３）福祉型仮設住宅など，特殊事例を中心に調査するグループ，（４）集会所（「みんなの家」）を起点に調査をすすめるグループの４つに分かれて調査を進めている．
仮設住宅建設に関わるキーパーソンへのインタビューが実現したことで，「熊本型デフォルト」成立の背景がより詳細に明らかになった．

今後の研究の推進方策

いくつかの調査グループに分かれて進捗していることから，お互いの進捗状況に関して情報共有を密に行いながら研究を進めていく．