| 研究課題/領域番号 |
17H03879
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
福田 晋 九州大学, 農学研究院, 教授 (40183925)
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| 研究分担者 |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
森高 正博 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20423585)
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
久保田 哲史 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, グループ長 (80355669)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地域自給飼料生産システム / TMRセンター / 営農モデル / 耕畜連携 / 飼料用米及びWCS用稲の生産構造 / パネルデータ分析 / 牛肉需給モデル / 消費者選好 |
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| 研究実績の概要 |
１．本研究では、粗飼料生産を自ら行うTMRセンターからTMRを購入して乳牛を飼養する「地域自給飼料生産システム」に基づく酪農経営の経営モデルを構築した。その結果、「地域自給飼料生産システム」による酪農経営では、自給飼料生産労働の節減による飼養頭数規模の拡大が生じ、農業所得の10％以上の増大が認められた。また、TMRセンターの運営モデルにおいても、4人程度の雇用労働力のもとで1,000頭規模のTMRセンターが運営可能であることを明らかにした。
２．北海道の乳雄肥育牛経営および鹿児島県の和牛繁殖経営を対象に、線形計画法による営農モデルを用いて稲WCSの利用可能性を試算したところ、畜産経営側では稲WCSは飼料として経済性を持っており、水田作経営側では食用米との比較から稲WCSが10a当たり約11万円の売上額を実現できれば耕畜連携が成立することが推定された。
３．飼料用米及びWCS用稲の生産構造について計量経済分析を行い、次の点を明らかにした。①両者とも、作付面積は前年の主食用米価格及び補助金単価に反応する。②主食用米価格に対する反応は、短期・長期ともに飼料用米の方が大きい。③補助金単価に対する反応は、長期ではほぼ同程度であるが、短期では飼料用米の方が大きい。
４．構築した牛肉需給モデルを用いて分析を行い、TPP協定発効後に牛マルキンの補填率が9割に引き上げられた場合でも、乳用牛の生産額は11.7%減少し、また、政府は312億円の追加予算を必要とすることを明らかにした。また、構築した牛肉需給モデルを基に、国産飼料多給型牛肉の普及が牛肉需給に与える影響について考察を行った。
５．牛肉購買に関する表明選好データを解析した。SGS多給型肥育の牛肉が一般の牛肉と同程度の価格で提供された場合、SGS多給牛肉の市場シェアは和牛で51%、乳雄で48%のポテンシャルを持つことが示された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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