| 研究課題/領域番号 |
17H04096
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
中塚 幹也 岡山大学, 保健学域, 教授 (40273990)
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| 研究分担者 |
粟屋 剛 岡山商科大学, 法学部, 教授 (20151194)
菅沼 信彦 名古屋学芸大学, 看護学部, 教授 (30179113)
出口 顕 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (20172116)
宍戸 圭介 岡山商科大学, 法学部, 教授 (10524936)
小河 達之 岡山大学, 医歯薬学域, 助手 (10346421)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 精子凍結 / 卵子凍結 / 精子提供 / 卵子提供 / 性的マイノリティ / ライフプラン / LGBTQ / 性別不合 |
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| 研究成果の概要 |
性同一性障害当事者への調査（2017年）では，「子どもを持ちたい」との回答は高率であった．また，出自を知る権利に関しても「子どもに伝えたい」との回答は約6割であった．
全国の日本産科婦人科学会の登録施設の代表者への調査（2018年）でも，LGBTQ当事者が子どもを持つことへの肯定感は高く，第3者が関与する生殖医療で子どもを持つことに対しても約3割が「行ってもよい」と回答していた．また，すでにレズビアンカップルへのAIDなどが実施されていた．全国の一般市民への調査（2019年）でも，精子・卵子提供による生殖医療の対象として，LGBTQ当事者は比較的上位であった．
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| 自由記述の分野 |
生命倫理
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
配偶子（精子や卵子）の凍結や提供の急速な普及を前に，養子・里親制度との比較，生まれた子どもの出自を知る権利などの議論は不十分である．さらに，女性の社会進出や晩婚化・少子化などライフプラン，ジェンダー観，LGBTQ当事者も含む家族形態の多様化に関する長期的視点での調査は行われていなかった．
このように多様化する生殖医療を取り扱う法律として，2020年12月に生殖医療民法特例法が成立するも十分な規定がない．本研究では，関連する規定を設けるための議論の基礎となる日本人の意識に関するデータを提供，また，種々の情報発信により，市民が関心を持ち議論する機会を作る．
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