| 研究課題/領域番号 |
17H04140
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
北村 明彦 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (80450922)
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| 研究分担者 |
新開 省二 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (60171063)
谷口 優 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40636578)
清野 諭 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (50725827)
横山 友里 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (30781231)
西 真理子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70543601)
天野 秀紀 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究助手 (90260306)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 介護予防 / 健康余命 / フレイル / 生活習慣病 / 疫学研究 |
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| 研究実績の概要 |
わが国の高齢者の健康余命への影響因子の解明に資するため、地域高齢者の追跡研究により、高齢期のフレイル及びメタボリックシンドロームが健康余命のエンドポイントである自立喪失（要介護発生または死亡）に及ぼす中長期的な影響を検討した。
群馬県の一地域において、2002～11年の高齢者健診を受診した65歳以上の男女計1,524人のうち、ベースライン時に既に要介護認定（要支援含む）を受けていた者71人を除外した1,453人を対象とし、平均7.0年（最大12.4年）の追跡調査を行った。
その結果、追跡期間中の自立喪失発生者数は494人（要介護発生376人、要介護発生前死亡118人）であった。男女ともにフレイル群、フレイル予備群はフレイル無し群に比し自立喪失発生率は有意に高率であったが、メタボリックシンドローム区分と自立喪失発生率との間には一定の関連は認められなかった。フレイル無し群を基準とした場合のフレイル予備群、フレイル群の性・年齢調整自立喪失ハザード比（HR）（95%信頼区間）は各々1.5（1.2-1.9）、2.4（1.8-3.3）であり、さらに他の交絡因子を調整した多変量調整自立喪失HRはフレイル予備群で1.5（1.2-1.9）、フレイル群で2.1（1.5-2.9）であった。フレイル群の自立喪失発生HRは、前期高齢者で3.4倍、後期高齢者で1.7倍と、前期高齢者の方がリスク比は大きかった。
以上、日本人高齢者のフレイルが健康余命のエンドポイントである自立喪失に大きく影響していることを明らかにした。フレイル進行の先送り対策を地域で進めることは、高齢者の健康余命延伸をもたらす可能性が高いと考えられる。メタボリックシンドロームの予防は、要介護発生の大きな原因である脳卒中の予防に結びつくことから、高齢期に到達する前に積極的に行われることが望ましいと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ収集に関しては、草津町の65歳以上の住民を対象とした健診を約１週間かけて実施し約700人が受診した。また、草津町の65歳以上在宅高齢者約2300人全員を対象とした郵送、訪問調査を約２ヶ月間かけて実施し、約1900人からの回答を得た。鳩山町については、フォロー健診受診者を対象とした予後調査を郵送調査の形で行い、フォロー開始からの死亡、転出、調査辞退者を除く約550人のうち、約460人からの回答を得た。
異動情報、介護保険情報の収集に関しては、草津町は2017年6月末まで、鳩山町は2015年12月までのデータを収集した。
以上のデータを加味し、草津町では、2002～2017年までの16回分の高齢者健診データと2001～2017年までに実施した8回分の悉皆訪問調査データを統合し、さらに異動情報、介護保険情報を突合した分析データセットを作成した。鳩山町についても2010～2016年までの4回分の高齢者健診データセットを作成した。
草津町の長期縦断データを用いて、フレイルとメタボリックシンドロームが高齢者の健康余命に及ぼす影響を分析し、日本公衆衛生雑誌に公表した。本発表に関しては、社会的に反響が多く、様々なメディアに採り上げられた。また、鳩山町の縦断データを用いて、フレイルの発生要因を解明し、日本公衆衛生学会総会で発表した。さらに、複数の関連研究を行い、その成果を順次学会に発表するとともに、各自治体の広報誌や研究所のホームページに公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
草津町の65歳以上の住民を対象とした健診を実施する。受診予想人数は約700人である。鳩山町のフォロー健診を実施する。受診予想人数は約300人である。両地域ともに2018年12月末までの異動情報（死亡、転出など）と介護保険情報（要介護認定、要介護度、申請日等）のデータを収集し、健診データと突合した分析データセットを拡充する。
今年度は、生活習慣病の中でも特にフレイルとの関連が指摘されている糖尿病と慢性腎臓病に焦点を当て、糖尿病、慢性腎臓病が要介護発生や死亡に及ぼす影響について、フレイルとの交互作用を考慮して明らかにする。研究結果は順次、学会発表、論文化し公表を進めるとともに、対象地域の住民や国民に対してわかりやすく情報発信する。
調査研究の推進策に関しては、草津町については、健診受診者数が継続して得られるよう、参加者のメリットの拡大と満足度の向上につながり、かつ新しい視点からの研究が可能となるよう調査内容のバージョンアップを図る。鳩山町については、2010年に開始した高齢者のコホート追跡研究は、対象者の高齢化に伴う会場・郵送調査の応答率低下のため、会場・郵送調査は2018年度に終了とし、以後は転帰情報、医療費データ、介護費データ、介護保険情報の収集を続け、虚弱化の関連要因の分析を継続する。また、2019年度からは、集団形式の特定健診や後期高齢者健診の受診者約1200人に研究調査を実施し、全町的な会場型調査に発展させる計画である。
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