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2022 年度 研究成果報告書

産科医療施設における倫理的葛藤を低減する共有意思決定教育プログラムの介入研究

研究課題

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研究課題/領域番号 17H04427
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎看護学
研究機関新潟大学

研究代表者

有森 直子  新潟大学, 医歯学系, 教授 (90218975)

研究分担者 堀内 成子  聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 特命教授 (70157056)
大坂 和可子  慶應義塾大学, 看護医療学部(信濃町), 准教授 (70322344)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード共有意思決定 / 産科医療 / Feasibility Study
研究成果の概要

【目的】医療者を対象とし産科医療の共有意思決定(以後、SDM)の実態を明らかにしSDMの教育プログラムの評価を行う。【方法】①SDMに関するウエブ調査、聞き取り調査、②プログラムの評価。【結果】①web調査(2021年2月)では、医療者53名が回答した。年齢が高く、経験年数が長いほどSDMを実践していた。聞き取り調査の対象7名から、妊産婦と胎児の双方の意思決定を支えるSDMの課題と対応、IP-SDMが必要となる状況と対応等が明らかとなった。②教育プログラム(同年10月)は、2施設から13名が参加し「個人学習」は高い形成評価を得、「集合学習」も計画通りに実施され、臨床での実行可能性が示唆された。

自由記述の分野

ライフサイエンス/生涯発達看護学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、SDMを国内外、診療科別、地域の実態を、客観的に比較する際に、本邦において、まだ十分に認知されていないSDMQ-9-Doc尺度を用いたことは学術的意義がある。特に、年齢が高いこと、経験年数が高いほど、SDMが高くなるという結果は注目に値する。また、産科医療において、不妊治療やがんの妊孕性の意思決定は、社会的動向としての保険診療や、がんゲノムの治療選択が注目される中での社会的意義も大きい。さらに、本邦においては初となる、多職種連携によるSDM
教育プログラムの開発は、フィージビリティスタディの本結果を得て、次の評価研究に貢献した点は、評価される。

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公開日: 2024-01-30  

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