| 研究課題/領域番号 |
17H04451
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
佐東 美緒 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (20364135)
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| 研究分担者 |
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (40508587)
有田 直子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (70294238)
田之頭 恵里 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90758905)
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10244774)
瓜生 浩子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00364133)
井上 正隆 高知県立大学, 看護学部, 講師 (60405537)
益守 かづき 久留米大学, 医学部, 教授 (20238918)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 医療的ケア / 在宅療養 / 協働支援プログラム / 災害 / 小児看護 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、専門職者である小児看護専門看護師、訪問看護師、保健師、病棟看護師などを対象に、医療的ケアや障がいを持つ子ども（発達障害、小児麻痺等を含む）に対して、災害支援で困難に感じていること、実際の支援内容、今後の課題などについてインタビューを行なった。共通して語っていたことが、子どもの症状や家族の状況、通園、通学、自宅のある地域などによって、子どもや家族の置かれた状況は様々で、災害時の支援が非常に難しいと感じているということであった。しかし、地域によっては、障がいのある方が積極的に避難訓練に参加しているところもあり、地域の意識改革が必要だと語られる方もいた。
今年度は、大学全体で取り組む地震発生時の災害訓練時に、高機能シミュレータを用いてバギングをしながら、普段は呼吸器管理の必要な子どもが、地域住民とともに体育館に避難した後、地域住民が医療的ケアを持つ子どもや家族へどのような支援ができると考えるのか、インタビューを行なう予定であったが、災害訓練当日、台風が接近し、訓練自体が中止となった。
全国の災害に関連する学会が一堂に会した防災学術集会へも参加した。ここでは、地学、環境学、気象庁など、災害に関連する学会が集結し、今後の日本の災害に関する情報交換や、各学会が果たす役割、今後の協働の可能性について発表があった。ここでは、子ども環境学会の発表はあったが、医療的ケアが必要な方への直接的な支援方法については語られなかった。アプリや、ホームページに掲載されている情報については、活用の可能性を残した。また、プライマリケア連合学会では、医療的ケアの必要な子どもに関する支援について検討するセッションがあり、災害に関する対策についても語られていたため、参考とする予定である。協働支援プログラムに関しては、インタビューや文献を分析する中で、研究者間で検討を重ね第1版の作成を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度は、「[目標Ⅰ]医療的ケアが必要な在宅療養中の子どもと家族の災害時の実態を把握する」「[目標Ⅱ]子どもと家族を支援する地域住民と多職種の組織作りをする」「[目標Ⅲ]シミュレーションを活用した「医療的ケアが必要な在宅療養中の子どもと家族の災害に備えた協働支援プログラム」を作成する」ことを目標としていた。
当初の計画通り、平成30年度前半までは、目標Ⅰの実態を把握するためのインタビュー、文献検討を行い、分析を継続した。実際に災害時に支援を必要とした子どもや家族にアクセスする方法を考えたが、災害後のストレスや心理的負担は大きく、倫理的な観点から考え、当事者への調査が行えなかった。プログラム作成は、既存の文献や専門職者へのインタビューからも作成が可能な部分があったため、プログラムの作成を優先した。①子どもや家族の多職種や避難所への期待、②子どもと家族の災害への備え、③災害時の子どもと家族の体験、④子どもと家族が捉える避難時の困難や課題などについては、今後も情報収集を続ける予定である。
目標Ⅱに関しては、昨年、災害訓練時に地域住民との関係性構築を行う予定であったが、台風のために訓練が中止となり、この部分は研究が遅れている部分である。
目標Ⅲについては、実態把握を常時行い、最新の情報を得ながら、プログラムの構成に反映させている。[目標Ⅰ・Ⅱ]で明らかになった結果と研究目的を踏まえ、プログラムの内容は、①医療的ケアが必要な子どもと家族が、日頃の避難訓練を通して、子どもの身体状態や医療的ケアの方法、子どもの成長発達を地域住民や多職種に伝えられる、②地域住民や多職種が、子どもや家族と協働しながら、子どもの身体状態の安定に配慮し、福祉避難所を早急に設置して、医療的ケアの継続を通して身の安全、安楽を保証し、復興に向かうことができる、という大きな2本柱を意識し作成している。
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| 今後の研究の推進方策 |
熊本地震を体験した小児看護専門看護師、北海道での地震を体験した医師などとのつながりができたため、今後も協力を得る予定である。今年度は、昨年できなかった避難訓練時の地域住民へのインタビューを実施し、医療的ケアを持つ子どもや家族への、地域住民の支援の可能性について検討していく予定である。子どもや家族が地域住民に支援を依頼するためには、どのような支援を頼めば、通常の生活へいち早く戻ることができるのか、また、地域住民がどのように医療的ケアを持つ子どもと家族を支援しようと考えるのかを調査する予定である。
その他に、今年度は、災害体験者、災害時の支援者などによるシンポジウムも計画中である。対象者と調整に入っている。地域の医療的ケアが必要な子どものデイケア施設へも見学を予定しており、現状について情報が得られるのではないかと考える。
徐々に、関係者との関係性が構築できていく中で、つながりを広め、プログラムの実施に結び付けられるように研究を推進していく予定である。
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