| 研究課題/領域番号 |
17H04468
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
中谷 久恵 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (90280130)
|
|---|
| 研究分担者 |
津田 紫緒 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 助教 (00402082)
金藤 亜希子 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 助教 (80432722)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 産業看護 / 保健師 / 家族看護 / 家族看護技術 / 産業保健 / 公衆衛生看護 / 産業看護職 / 家族看護教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、産業看護での家族支援の支援技術を明確にし、産業看護職を対象とした家族支援教育プログラムを開発することである。2018年度は、前年度の和文献に次いで欧文献調査を行い、2005年から2013年の6文献を分析し、労働者家族の医療問題を検討する必要性を明らかにした（ICOH, in Dublin）。和文献で得た家族支援の役割をもとに、家族支援技術は5カテゴリー（家族が関連した健康問題の把握、健康問題への家族の認識の把握、家族と行う健康支援、会社と家族をつなぐ支援、地域保健と産業保健をつなぐ支援）を抽出し、産業保健師は、会社以外の社会制度サービスを探索してサポートする技術を有していたことがわかった（7WCCS ，in Bern）。
次に、諸外国の産業保健師活動の実態把握として、タイを訪問し、政府機関である公衆衛生省看護課から保健衛生行政の概要、産業保健看護の活動、家族看護の看護教育について情報収集を行った。産業保健サービスの提供機関である地域基幹病院産業保健部医師と保健師も同席し、管轄地区内の事業場と契約を結び、職場環境アセスメントや健康診断項目の選定、有害業務等に従事する作業や作業環境管理、健康管理の説明を受け、同院産業保健部・地域保健部門と公衆衛生省が連携して支援に関わった家族支援への事例が紹介された。タイでは産業医や産業看護師が企業内で活動するのは有害業務を有する一部の大企業に限られており、中小企業や自営業の場合は地域基幹病院の産業保健部や値域補保健センターが関与することが多いことが確認された。さらに、ラマティボディ大学の訪問では、地域保健や産業保健の看護教育を行い、労働者を含む地域住民を対象としたヘルスプロモーションに関するアクションリサーチを展開していた。本研究課題と関連した労働者の健康支援が諸外国においても優先順位の高い課題であることが示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、まず2017年度と2018年度の2年間で国内外の家族支援における産業看護の文献レビューと産業看護職からの面接調査を行い、家族支援の実践事例を収集する計画であった。国内外の文献調査は順調に進み、それぞれの結果を国際学会で発表した。海外での2018年度の面接調査はアメリカを申請書に記載していたが、訪問時期の希望が訪問施設側の条件と一致できず、タイのバンコクへ変更せざるを得なかった。しかし、政府機関の訪問と国立大学の訪問により、かなり信頼性の高いデータが情報収集できた。日本では家族支援に困難をきたした葛藤事例や成功事例等を収集し、国外の調査からは産業看護で家族支援が実践できている要因を把握し、二国間の特徴を比較する予定であったが、国内の面接調査が研究時間の不足からまだ実施できていない。2019年度にはこの調査を行ったのちに、2019年度に予定している支援技術項目の横断調査を行う予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、これまでの2年間（2017年、2018年）の調査結果に基づいて、産業保健師が家族支援で実践する看護技術を明確にすることを目的とした2つの調査を行う。
調査1：研究方法は、国内外の文献から得られた家族支援技術の技術コードを統合させて、これらのコードから類似するサブカテゴリーとカテゴリーで技術の構造化案を作成する。その案を参考にして、事業所の規模を雇用者50人未満、50人から300人未満、300人以上から1000人未満、1000人以上に分けた産業保健師を各2名ずつ選び、フォーカス・グループインタビューを行い、技術項目の内容が実践事例に即した支援技術であるかについて意見を収集し、サブカテゴリーの表面妥当性を高める。研究参加者の選択基準は、実践や研究への意欲があることが認められたこれまでの研究経験を有する実践力が高い保健師にフォーカスを当て、研究への承認をとる。
調査2：研究方法は調査1で完成した産業保健師の家族支援技術におけるアイテムプールをもとに、産業看護における家族支援の実態と産業看護職の家族看護への教育ニーズを把握し、必要とされる教育モデル案と求められる教育教材の方向性を明らかにする。調査方法は、産業看護職（看護師・保健師）と事業所規模の群別比較 (標本誤差5％) に可能なサンプルサイズを設定し(約400名)、無記名自記式任意で研究者への直接郵送法によるアンケート調査を行う。調査フィールドは広島県全域と、隣県の産業看護職が所属している組織に依頼する。分析は、質的に収集した技術項目とその構造化案とのモデルの一致度を多変量解析によって統計的に処理を行う。質的分析との一致・不一致、オリジナルな領域、習得する技術の時期などから教育モデル（案）を構築し、教育モデルに沿った学習用のコンテンツを2件制作する。
|
