| 研究課題/領域番号 |
17H04470
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
丸谷 美紀 国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (50442075)
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| 研究分担者 |
高瀬 佳苗 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (20455009)
奥田 博子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (50294236)
原田 奈穂子 宮崎大学, 医学部, 教授 (70637925)
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80248814)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 文化看護 / 災害保健 / 島嶼国 |
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| 研究実績の概要 |
日本、フィリピン、ニュージーランド（NZ）における調査対象国毎の分析と公表、及び、3国の分析結果の統合を図った。
日本は、被災地保健師による「文化に即した災害保健活動」と被災地住民が「安寧を感じた保健活動」を突合して結果を公表した。手順は「文化に即した災害保健活動」を意図と看護行為に分けて分析して得られたカテゴリと「安寧を感じた保健活動」を分析して得られたカテゴリを突合させ、全てのカテゴリは対応していた。意図は、文化を活用する、合わせる、バランスをとる等であり、復興期には「溶け込ませる」が得られた。文化の要素は、移動手段、就労様式、住まい方が、既存の文化看護には見られない要素であった。
フィリピンでは、被災地看護職、応援看護職、被災地住民の調査結果を分析し、東アジア研究者フォーラムで公表した。看護職には「文化を考慮して提供した看護」について、被災地住民には「文化を考慮して提供されたと感じた支援」について尋ね、共通するテーマは「コミュニケーションと連携を促進する」「家族中心の支援を推進する」「自然に根差した生活を尊重する」「信条を尊重する」が得られた。
NZでは、文化に即した災害保健活動の公開検討会と研修会の報告をNZの看護協会発行のKaiTiakiに公表した。内容は、NZ看護協会で能力や実践の標準として位置付けている「Cultural safety」を中心に報告した。何が安全かは看護の受け手が決めることであり、多様な信条や生活習慣を尊重する点は災害時も同様であることが確認された。特に災害の初期対応時には文化は全く考慮されていなかったことが言及された。また、NZでは先住民族の文化に着目してきたが、地域や年代、障害者に特徴的な文化もあることが確認された。
以上の結果を統合し「環太平洋島嶼国における文化に即した全人的災害保健活動モデル（PICSDNモデル）」を考案した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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