| 研究課題/領域番号 |
17H04488
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
柳 憲一郎 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80132752)
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| 研究分担者 |
小松 英司 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10391103)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | CCS / CCUS / アジア太平洋地域 / プラットフォームの構築 |
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| 研究実績の概要 |
アジア域のJCMパートナー国は、経済の急成長を遂げているが、同時に石炭依存度が高い国が少なくないことから、環境悪化が増大している。このことは温室効果ガスの大規模削減を実現する二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入・普及が暫定的手段としても有用であることを示唆している。しかし、多くの国は、CCSの包括的な法律及び関連法規が未整備の状況にあり、CCSの技術や貯留地域特性を考慮したサイトの長期管理、責任移転などの長期責任及びその財政措置に係る法律等が整備されていないことから、CCSの実用化を困難とする要因となっている。第1は、CCSの特徴（大規模化、開発のリードタイム、資本集約性、貯留・閉鎖の長期的管理及びその社会的受容性など）を踏まえ、適切な政策手段を講じることによりCCS 技術の市場優位性を獲得すること、第2には、CCSの大規模化に資するため、CCS推進を上位計画で明確に記述し、CCSの導入段階ごとに適した合理的な政策を長期的視点で策定することにある。アジア域においては、わが国政府の援助による高効率の石炭火力発電所事業などがあるが、その支援の条件として、直截にCCSやCCS-Readyを義務付けることや、また国際協力銀行や国際協力機構による環境配慮のガイドラインの中にCCSやCCS-Readyを義務付けることもアジア域でのCCS導入を加速化させる前提条件として重要である。なお、アジア域でのプラットフォームの構築に際して、CCSの法政策に適用可能なRIAを欧州や米国のRIAを参考に検討している。CCS政策の効果・便益に係る評価可能な項目としては、費用対効果分析で用いる評価指標を選定することができよう。そのため、限界削減費用、投資コスト、CO2回収量、貯留容量、その結果のエネルギー供給の安定化などが政策評価で優先される指標となることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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