| 研究課題/領域番号 |
17H04488
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
柳 憲一郎 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80132752)
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| 研究分担者 |
小松 英司 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10391103)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | CCS / アジア太平洋地域 / CCSプラットホーム / 法制度的枠組み |
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| 研究成果の概要 |
アジア太平洋地域におけるゼロ炭素社会の実現には、CCSの事業化に関する日本の取り組みは地域全体にとって不完全かつ包括的ではない。この研究は、CCSなどのゼロカーボン技術を利用する機会を最大化するための地域的な行動の必要性を強調する。
将来の地域行動のための多くの重要な開発課題、すなわち、地域ガバナンス、制度的取り決め、資金メカニズム、インフラ及び市場開発の必要性を明らかにした。また、CCS政策や法的アプローチ、地域的特性に着目し、アジア太平洋地域の将来のゼロカーボン社会に向けた技術的選択肢と解決策(すなわち、再生可能エネルギーおよびCCS技術)の機会を最大化することにも貢献するものである。
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| 自由記述の分野 |
環境法政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アジア域での二国間・多国間共同実施の枠組みにより、CCSの国内法・規制や国際制度などの手法を確立することで、わが国でのCO2のアジア域への輸送に係る立法化の可能性を示した。ロンドン議定書の国内担保法の海洋汚染防止法は海底下へのCO2貯留を規制しているが、同法はCO2飲む海洋への漏出抑制に着目した法律にとどまっており、分離・回収・運搬や技術的要求事項等を明らかにすることで、海防法の見直し検討に貢献した。アジア域の法政策の共通基盤の構築は、アジア域のCCSの導入・普及を法制度の側面から支援・誘導し、長期管理や長期責任の法規制の検討を踏まえたアジア域での共通基盤の構築に貢献するものと思料する。
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