| 研究課題/領域番号 |
17H04507
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 減災 / アジア災害法 / コミュニティ防災 / 事前復興計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国連仙台減災枠組みの５年評価、東日本大震災の復興10年総括評価に当たる2020年度に照準を当てつつ、４年計画で海外学術調査を実施し、アジア一帯の災害危険地域における地域コミュニティの叡智を活かした減災型社会の制度枠組みを探究し、また今後の制度的改善の方向性を提言する実践的な研究である。
新型コロナ感染状況により、当初計画では最終年度に当たる2020年度に予定していた海外研究交流を断念せざるを得ず、2021年度に一部の活動を持ち越したが、しかし同年度中も対象諸国（インドネシア・フィリピン・中国ないしミャンマーのうち感染状況・渡航制限の好転した地域の渡航を想定）の新型コロナ感染状況の悪化ないし渡航制限が続いたため、これに代えて現地の研究協力者（シャクアラ大学津波防災研究センター、四川大学法学部、フィリピン大学ディリマン校公共政策学科）との連携による対象地域での構造的な聴取り調査の追加実施、その調査結果を受けた国際セミナーを通じた共同分析、またその成果として共著論文（2022年5月刊行予定）、また英語による図書刊行として共編著"Build Back Better: Challenges of Asian Disaster Recovery"(Springer 2021)、および"Recovery of Disaster Victims: Results of Joint Survey in East Japan, Aceh, Sichuan, and Tacloban"(Springer, 2022予定）の執筆を進めた。
併せて、2020年度中に実施した東日本大震災被災地における住民意識調査、および商工事業者意識調査の結果を、2021年度中に一連の論文として刊行し、また上記の国際共著にも組み込むことにより、国際比較研究の成果の社会還元に努めた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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