| 研究課題/領域番号 |
17H04507
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
松岡 勝実 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (80254803)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アジア災害法 / コミュニティ防災 / 事前復興計画 |
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| 研究成果の概要 |
復興10年の東日本大震災被災地、スマトラ津波17年のインドネシア・アチェ、四川大地震13年の四川省北川県、台風ヨランダのフィリピン・タクロバン他での共同調査から、重度に被災した脆弱層ほど「生活」回復感のみならず「安全」感の回復が遅れる傾向を見出した。背景要因として、行政の復興対策が「安全か生活か」のトレードオフを助長する問題が表れ、数年を費やす大規模公共事業よりも、被災者の生活再建との両立を図った事業において復興感が高く表れた。
「安全も生活も」を実現する要件として、行政単独の立案ではなく、真の「安全」を模索する共同選択の制度保障が求められる。被災者の生活基盤の保障はそのミニマムな前提である。
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| 自由記述の分野 |
法学、災害法、アジア地域研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は社会科学と防災工学等の専門家による学際研究としての意義、またアジアの被災大学間連携による国際共同研究としての学術的意義がある。日本とアジア諸国に共通する社会的傾向として、大災害が繰り返し襲う災害リスクの高い土地ほど、社会的弱者が居住し生計を営み、度重なる被災により困窮を深める「災害と貧困」の課題を明確に提示した。実証的な被災者意識調査に依拠して、従来のハード・インフラ主導の国策や国際援助ではこうした被災地の課題を克服しえないことをエビデンスをもって指摘し、行政と被災者コミュニティが「安全」の共同決定を行う減災型社会へ向けた制度保障の重要性と要件を明らかにした点に社会的意義がある。
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