| 研究課題/領域番号 |
17H04512
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山崎 眞次 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70200657)
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| 研究分担者 |
吉野 孝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00158487)
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
渡辺 暁 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20635338)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
鷲津 明由 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60222874)
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 研究助手 (60756302)
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | トランスナショナル / 先住民移民 / 在外選挙制度 / トランプ政権移民政策 / NAFTA改編 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はメキシコ班、アメリカ班、経済班の３チームの分担によって行う総合的
MexAmericaに関する研究である。メキシコ班によるメキシコのユカタンとオアハカ両州の先住民移民のメキシコ―アメリカ間のトランスナショナルな移民研究は順調に調査が進み、またアメリカに在住するメキシコ移民のメキシコ大統領選挙に関するクアトリクスデータ分析を行い、メキシコの政党によるアメリカでの選挙活動が明らかになった。特にユカタンのマヤ先住民とオアハカのミステコ族移民が出身村からカリフォルニア州のロサンジェルス、キングシティ、サンデイエゴへ移住し、そこに先住民移民コミュニティを建設し先住民族祝祭を実施し、民族アイデンティティ維持を積極的に行い、また故郷へ集団的送金を行い、出身地村の社会的インフラ整備や雇用創出に尽力していることが判明した。トランプ大統領は壁建設等の移民抑制策を取っているが、長年にわたり構築されてきたトランスナショナル的移民コミュニティの存続を阻止することは難しいといえる。
アメリカチームはトランプ政権の対メキシコ移民政策への研究を行い、再選をもくろむ現大統領の壁建設を含む露骨な反移民対策と同時に野党民主党の柔軟な移民政策を指摘した。専門職の外国人労働者ビザH1bを厳格化し、メキシコをはじめ北上する中米移民の入国を制限しようとしている。
経済チームはマクロ経済学の立場からNAFTA改変後の新しい米墨経済関係について総合的に研究を実施し、トランプ政権の一国中心主義が思惑通りに進捗していない点を指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
メキシコチームの先住民移民調査研究と在外選挙制度研究はほぼ予定通り進んでいる。またアメリカのトランプ政権の移民政策研究も順調に推移しているが、米国議会での共和党と民主党の移民政策のろんそうについてはもう一歩踏み出した調査研究が望まれる。経済チームはNAFTA改編後米墨経済貿易関係について新しい経済データの公式データ発表があり次第、さらに調査研究の進捗が見込まれる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年はメキシコ、アメリカ、経済の3チームが過去2年間と同様に本研究の趣旨に則り一歩一歩確実に調査研究を進めていく。メキシコチームはユカタンとオアハカ両州とニューメキシコ州とのトランスナショナルな移民を調査するとともにニューメキシコ及びテキサス州におけるメキシコ人移住者の大統領選挙動向調査を行う。
アメリカチームは再選を狙うトランプ政権の移民政策と議会における共和・民主両党の移民政策審議について引き続き調査分析する。
経済チームはNAFTA改編後のアメリカ―メキシコの両国間経済貿易関係についてデータ分析を行い、MexAmerica圏における経済指標データを集積し調査分析する。
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