| 研究課題/領域番号 |
17H04543
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
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| 研究分担者 |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
ダダバエフ ティムール 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10376626)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (30432884)
遅野井 茂雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (60257441)
鹿毛 理恵 東京福祉大学, 国際交流センター, 特任講師 (90638826)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | リージョナルガバナンス / 国際労働力移動 / 移民 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人の国際移動をめぐるリージョナルガバナンスの背景、過程、帰結を、国際比較により明らかにすることを、その内容としている。具体的に検証するのは、これまで学術的な考察が十分に及ぶことがなかった送出国間の地域的連携と、国際組織や市民社会組織といった非国家主体が行使する影響である。比較対象としては、中央アジア、南アジア、東南アジア、中南米という、多数の送出国を擁する地域を選んでいる。送出国政府の関与や、今や膨大な数に達する非国家主体の働きかけに着目する本研究は、欧米の主要受入国による移民管理・規制に目を向けてきた従来の「ガバナンス観」に視座の転換を促し、政治学・国際関係論の比較ガバナンス研究に新しい境地を切り開く。二年目の活動としては、中間報告会、継続的な予備調査の実施、研究推進のための基盤としてウェブサイトの充実をはかった。中間報告会については、そのテーマをLabor migration in contemporary Asia：policy and regional governance perspectivesとし、各国・各地域あるいは各テーマごとに報告を行い、科研チームのメンバー及び外部の識者から専門的なフィードバックを得た。予備調査については、調査対象地域のうち、主に東南アジアと南アジアにおいて実施された。付随して、本科研に関連する成果が生まれている。ウェブサイトには、上記のうち文献資料をアーカイブ化するヴァーチャルな場所を設け活用しているほか、研究調査の進捗や研究成果を報告できる場についての情報を広く提供している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究メンバーの過半数が筑波大学に勤務しており、調査の進捗報告が密になされているとともに、今後の研究成果のまとめに関する方向性が共有された。また、本科研専用のウェブサイトを活用し、研究資料のアーカイブ化を進めることができている。本ウェブサイトは、研究を遂行するためのプラットフォームであり、研究の進捗や課題を共有できる体制が実務的・技術的にさらに整備されたといえる。海外現地調査（予備調査）も継続的に行われ、現地研究者との連携の確認が計画通り進んでいる。この点は特に、本科研における四つの調査対象のうち、東南アジアと南アジアに当てはまる。同地域を含めて研究代表者と研究分担者が複数回に渡り調査を行ったほか、国内外で複数の学術研究セッションにおける報告機会に恵まれた。メルボルン（オーストラリア）やプーラ（イタリア）、タシュケント（ウズベキスタン）等である。上のすべての報告が本科研のみにすべて依拠した発表というわけではないが、本科研に関わりを持つ現地研究者との意思疎通がなされ、本科研が当初から目指していた国際共同研究体制の強化につながった。そのなかでも、研究代表者と研究分担者より複数の中間的な成果が公開されている。その主たるものは、これまで個々に進めてきた研究とも密接に結びついているが、本科研メンバーの明石純一や小川玲子はそれぞれ分担著等を複数刊行しており、研究を今後さらに推進されるうえで弾みになるものと判断できる。また、本科研の研究拠点である筑波大学でも国際会議を開催し、科研メンバー及び本テーマに関連がある識者を海外から招き、研究の内容や方向性を多角的に検討できたことも、当該年度の活動において、大きな収穫といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、初年度及び二年目に実施した文献サーベイ（関連図書、論文、報告書等の収集）や現地調査の結果を整理し、人の国際移動をめぐるガバナンスを中心概念とする情報のアーカイブ化をさらに進める。日本語と英語以外の文献については、担当者が必要箇所を中心に翻訳・要約を行っており、全体的な資料の整理、分類を本格化させる。上記に加えて、三年目以降には、焦点を絞った現地調査を実施する。中央アジア、南アジア、東南アジア、中南米の四つの調査地域ごとに、1週間～10日間程度の現地調査を行う。人の国際移動のガバナンスの構築、運用過程に関与する主要国の政府・行政機関、国際機関、移民・難民支援NGO、宗教組織、労働組合等より資料提供を受けるとともに、ヒアリング調査を進める。政策・施策、予算、分野別事業やスキーム、予算規模やリソース配分、人員等から、人の国際移動をめぐるガバナンスの具体像を描き始める。背景にある規範や地域的取組みの成果を探る。そのなかでも、 今の地域主導の動向（2017～2018年に進展した移民に関するASEAN合意の背景や過程など）は重要なポイントであり、多面的・複層的な調査と分析を試みる。上記の調査を経て得られた知見は、年度内に、公開の研究会において発表を行い、国際政治・国際関係分野の研究者、移民研究者、地域研究者から、広くフィードバックを得る。つまり、資料のアーカイブ化、現地調査、公開研究会の開催を主要な活動し、最終年度の総括的なシンポジウムと総合的な成果公開に速みやかにつなげる。日本語及び英語における図書の刊行も企画し、候補となる複数の出版社と協議に入る。
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