| 研究課題/領域番号 |
17H04543
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
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| 研究分担者 |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
ダダバエフ ティムール 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10376626)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
鹿毛 理恵 東京福祉大学, 留学生教育センター, 特任講師 (90638826)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | リージョナルガバナンス / 国際労働力移動 / 移民 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人の国際移動をめぐるリージョナルガバナンスの背景、過程、帰結を、国際比較により明らかにすることを、その内容としている。具体的に検証するのは、これまで学術的な考察が十分に及ぶことがなかった送出国間の地域的連携と、国際組織や市民社会組織といった非国家主体が行使する影響である。比較対象としては、中央アジア、南アジア、東南アジア、中南米という、多数の送出国を擁する地域を選んでいる。送出国政府の関与や、今や膨大な数に達する非国家主体の働きかけに着目する本研究は、欧米の主要受入国による移民管理・規制に目を向けてきた従来の「ガバナンス観」に視座の転換を促し、政治学・国際関係論の比較ガバナンス研究に新しい境地を切り開く。三年目の活動としては、各国・各地域あるいは各テーマごとに、学会、研究会、国際学術会議、学術誌（英文含む）の場で研究成果の公表を進めた。具体的には、研究代表者による単著の学術図書『人の国際移動は管理されうるのか：移民をめぐる秩序形成とガバナンス構築』(ミネルヴァ書房)の刊行に加えて、研究分担者の研究成果の一部も、International Labour Migration in the Middle East and Asia: Issues of Inclusion and Exclusion、Routledge Handbook of East Asian Gender Studies、Routledge、Environmental and Cultural Issues in East Asian Societiesといった学術書において論文として掲載され、実績が生まれ始めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究メンバーの過半数が筑波大学に勤務しており、調査の進捗報告が密になされているとともに、今後の研究成果のまとめに関する方向性が共有された。本科研の代表を務める明石純一は、単著の出版や共編著刊行の準備を進めたほか、メンバー個々の複数の調査結果を公表しており、本研究を今後さらに推進されるうえで弾みになるものと判断できる。ただし、海外現地調査については、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を考慮した結果、2019年度における最優先の目的であり、2020年3月に実施予定であった中南米における本調査が休止となった。オンラインでのフォローアップを試みたが、現地のカウンターパートである国際機関職員なども期間中はパンデミック対応に終始追われため、予算を持ち越し、調査を次年度に延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、三年目までに実施した文献サーベイ（関連図書、論文、報告書等の収集）や現地調査の結果を統合する。上記に加えて、四年目には、三年目に予定していた中南米の現地調査の実施を再検討する。人の国際移動のガバナンスの構築、運用過程に関与する主要国の政府・行政機関、国際機関、移民・難民支援NGO、宗教組織、労働組合等より資料提供を受けるとともに、ヒアリング調査を進める。政策・施策、予算、分野別事業やスキーム、予算規模やリソース配分、人員等から、人の国際移動をめぐるガバナンスの具体像を描き始める。また、背景にある規範や地域的取組みの成果を探る。そのなかでも、 今の地域主導の動向（2017～2018年に進展した移民に関するASEAN合意の背景や過程など）は重要なポイントであり、多面的・複層的な調査と分析を試みる。上記の調査を経て得られた知見をまとめ、最終年度の総括的なシンポジウムと総合的な成果公開に速みやかにつなげる。日本語及び英語における図書の刊行も企画し、候補となる複数の出版社との協議を進める。
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