| 研究課題/領域番号 |
17H04545
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
穴沢 眞 小樽商科大学, 商学部, 教授 (40192984)
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| 研究分担者 |
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究グループ長 (20450504)
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 主任研究員 (50450507)
TRAN VAN.THO 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70227669)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経済統合 / マレーシア / ベトナム / 経済発展 / 工業化 / 国営企業 / 多国籍企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は地域経済統合が進む中、積極的にこれに参加しているアジアの発展途上国であるマレーシアとベトナムを取り上げ、発展段階の違いが地域経済統合に伴う経済活動の自由化や経済発展プロセスに与える影響を詳細な現地調査により明らかにすることを目的としている。
当初の計画通り、両国の国営企業改革、電機・電子産業と自動車産業を中心とした工業化の方向生、そして中小企業振興政策を取り上げ、現地において政府、研究機関、企業などでのヒアリングを実施した。
既に1990年代から国営企業の民営化を進めてきたマレーシアとベトナムではその進捗に応分の違いが観察され、また、AECに代表される地域経済統合は多国籍企業の経済活動の自由度を高め、それにより、電機・電子産業ではローエンド商品のベトナムへの移行がみられ、自動車産業では域内での分業化がさらに加速されつつある。
地域経済統合のもと経済発展段階に応じてこれまで同様、順次、キャッチアップが起こっている。特に電機・電子産業においてはこの傾向が顕著であり、これを加速させている主体は多国籍企業である。自動車産業では多国籍企業による域内での分業体制がより明確になっており、単純な賃金格差よりも集積の利益を目指す方向にあるといえる。
このような過去に観察された域内でのキャッチアップの図式が残る中、追随される側のマレーシアではニッチ産業への進出や地場企業の多国籍化などの新たな動きもみられる。ベトナムではこれまでのマレーシアの工業化政策を手本とする一方で、マレーシアで不首尾に終わった中小企業振興策などからも学ぶことができる。国家レベルでの学習効果は、これまで既存の技術の使用と時間の圧縮に代表された連続的で比較的単純な後発性利益の内容の再吟味や異なる経済発展のパターンの可能性を示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は現地調査を主眼としたものであり、昨年度、マレーシア及びベトナムにおいて精力的に政府機関、大学などの研究機関、電機・電子産業と自動車産業に属する多国籍企業（セットメーカーと部品メーカー）、地場企業において詳細なヒアリングを実施してきた。
昨年度はマレーシアにおいてはいずれのヒアリング対象においても予定していた数を超えるヒアリングを行うことができ、1年目で総ヒアリング予定対象の6割を超えることができた。ベトナムにおいては当初の予定数の3分の2に達しなかったものの、両国の総数では1年目としては充分な数のヒアリングを実施したといえる。
ヒアリング対象数も重要であるが、それ以上に現地の研究協力者とともにヒアリングを行うことにより、ヒアリング内容の充実度は日本側の研究者のみが行ったものを遙かに上回るものであった。これは現地の状況を熟知した研究協力者との意見交換と彼らの提示する視点を積極的に取り入れることによって可能となった。その意味で本研究は日本側の研究者とマレーシア、ベトナムの研究者との間で相乗効果を生み出しているといえる。
その他、現地ではヒアリング内容の裏付けをするための文献の収集にも努め、政府刊行物や書籍、論文、企業の刊行物なども適宜収集した。
また、現地調査だけでなく、マレーシアから2名、ベトナムから1名の研究協力者を招聘し、東京（アジア経済研究所）と小樽（小樽商科大学）の2カ所でワークショップを開催した。ワークショップには本研究の参加者だけでなく、マレーシアやベトナムの専門家を参加し、活発な議論が行われた。これらは研究成果の社会還元の一部でもある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も引き続きマレーシアとベトナムを対象とし下記の①から③について現地調査を行い、最終的にこれらについて両国の比較を行い発展段階の相違に起因する要因を抽出する。あわせて文献研究により、理論面での進展もはかる。今年度内に予定しているそれぞれに関するより具体的な研究計画は以下の通りである。
①地域経済統合化と国有企業改革：先行してマレーシアで行われた民営化に関する研究を参考に、レント・シーキングや制度能力などを理論的な背景として、両国における国有企業改革に関して政府関係者や研究者に対してヒアリングを行う。マレーシアではマラヤ大学などにおいて、ベトナムでは国家資本投資経営総公司、ベトナム国家大学などにおいてヒアリングを行う。
②外資主導工業化の実態と多国籍企業の機能配置：多国籍企業による経営資源の移転と各国間の機能配置戦略に関する理論をもとに主に両国における日系電機・電子メーカー、自動車メーカーを取り上げ、これらの生産、調達、研究開発などの機能についてヒアリングを行う。あわせて、外資系の部品メーカーなどでもヒアリングを行う。
③地場中小企業振興政策：マレーシアで実施された大企業による地場サプライヤーの育成政策とベトナムにおける振興策を比較検討する。政策についてはマレーシア通産省、ベトナム商工省においてヒアリングを行う。また、地場中小企業（電機・電子部品及び自動車部品メーカー）においてもヒアリングを実施する。
また、研究成果の還元のため東京または小樽においてマレーシア、ベトナムから海外共同研究者を招待し、地域経済統合と国有企業改革に関するワークショップを開催する予定である。
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