| 研究課題/領域番号 |
17H04549
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
朽木 昭文 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10450446)
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| 研究分担者 |
丁 可 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 企業・産業研究グループ, 研究員 (10450545)
伊東 正一 九州大学, 農学研究院, 教授 (30222425)
菊地 香 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (30325831)
山下 哲平 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (30432727)
後閑 利隆 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究員 (50450549)
溝辺 哲男 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50592622)
李 裕敬 日本大学, 生物資源科学部, 助教 (80736281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 沖縄県観光産業クラスター / バリューチェーン形成分析 / 輸出効果分析 / 投資促進効果 / 投資阻害要因分析 / シークエンス経済の存在分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究目的は、中所得国の「罠」に陥った開発途上国向けに、所得向上と雇用創出に資する『農・食・観光クラスター』の実践的なプロトタイプ・モデルを構築することである。この目的達成のため「空間経済学」と産業クラスターの「ダイヤモンドアプローチ理論」に「シークエンスの経済」概念を応用して、プロトタイプ・モデル構築に必要な理論的、実証的研究を行った。
第1に、国内外における農・食・観光クラスター形成事例の収集と地域別クラスターの類型化研究（アジア型、ラテンアメリカ型及び日本型への類型化）に関して、アジア型と日本型は、日本の沖縄県観光産業クラスターのプロトタイプを見出した。具体的には離島振興策として整備された八重山地域における空港インフラ整備による開発効果とクラスター形成実態調査を行い、沖縄本島以外における観光クラスター構築の可能性と課題を把握した。
第2に、 クラスター形成による地域開発効果の解析研究に関して、バリューチェーン形成分析（生産→流通→加工→販売の各プロセスにおける付加価値の計測と構図化）と雇用創出・所得向上に関する効果分析、農畜産物の国際市場向け輸出効果分析（線形モデル分析）、文化的要因の関連性分析と地域的妥当性を中心とする定性的な評価・検証、投資促進効果の検証と投資阻害要因分析を実施した。
第3に、シークエンス経済の存在分析（証明）に関して、計量評価：グレンジャー・テスト及び二項ロジスティック回帰分析のうちでGranger Causality Testは、パイロット・モデルを開発した。統計的評価としてヒアリングとアンケート調査データを基にした統計分析を沖縄、アルゼンチンで実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の点で計量分析に大きな前進があった。第１に、使用するデータの「代替変数」を見出した。例えば、沖縄・那覇港の外国人利用者数の増大と観光客数の増大にシークエンスの有意性を見出した。したがって、港湾を整備し、港湾の外国人利用者を増やすことが観光客数の増大につながる。逆のシークエンスは見出さなかった。
第２に、計量経済学の手法に関して、「Granger Causality Test」の有効性を見出した。そのソフトであるEZRとR3．4.3バージョンが使用可能であり、有効に機能した。したがって、計量分析の１手法がパイロットとして確立すれば、データを各研究者が見出すことで本研究が「シークエンスの経済」を明らかにしていくことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
農・食・観光クラスター形成地域における成立条件の分析と発展課題の抽出を引き続き推進するために、クラスター実施インパクトの定量的分析を本年度（2017年度）の成果に基づき、さらに発展させる。また、農・食・観光クラスターの新規形成可能性地域に対する普及用プロトタイプ・モデルの検討に着手し、アジア型の事例収集と分析をさらに加速させる。
日本型（沖縄）については、さらに沖縄離島の空港を核とした物流と八重山地域の農・食・観光を中心とした観光マーケティングによる地域振興モデルの可能性調査を進める。
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