| 研究課題/領域番号 |
17H04597
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高村 雅彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (80343614)
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| 研究分担者 |
包 慕萍 大和大学, 理工学部, 教授 (40536827)
高道 昌志 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (40793352)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 近現代中国 / 労働者住宅 / 近隣住区論 / 旧ソ連 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度及びコロナ禍の影響から繰越によって実施した令和4年度は、それまでの長春、瀋陽、北京、上海、広州における新中国建国直後の集合住宅について総合的な現地調査、とくに渡航が制限される条件下にあって、隔離期間等のさまざまな問題をクリアーし、実測や文献資料による分析を実現させた。総じて、これらの住宅地がそれまでほとんど注目されることがないまま、近年の中国の急速な経済成長による都市開発で多くが取り壊しの危機にあったことから、緊急の学術調査を実施して記録するといった本研究の目的をほぼ達成することができた。
その結果、欧州、とりわけ旧ソ連の計画思想や技術者からの影響を受けながら、1950年代以降の新中国建国直後の近現代期に形成された住宅地と集合住宅の理念や計画の詳細、実態に関して全体を把握し整理することができた。加えて、広大な中国の四つの地域、すなわち長春、瀋陽といった東北、北京の華北、上海の華東、広州の華南に分類しながら、旧ソ連からの影響の強弱、戦前及び戦間期の状況についてそれぞれ論証することにより、この時期の中国の集合住宅地は社会主義的計画理論を基本としつつも、地形や気候、伝統の継承に応じて「近隣住区」、「大街区」、「居住小区」、「成街成坊」といった地域独自の異なる特性が生み出されたことを解き明かした。一方で、北海道の開拓地における住宅地の研究を行い、それらと比較することの重要性を見出した。
新中国建国直後における集合住宅地の展開過程は、日本を含めた北半球の地球規模での広がり中で相互に影響しながら形成され、とくに東アジアの戦前から戦間期を経て、戦後に開花した人間の理想的な集住のあり方を目指した貴重な事例であったことを確認した。こうした先端的な海外事例の応用だけでなく、中国の地域ごとの伝統性と植民地による計画の経験、その後の政治体制の影響があったことも明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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