研究課題
本研究では、日本企業は優れた環境技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績が少ない状況であると指摘されてきた環境サービス貿易について、これまで詳細に研究されてこなかったアジアの需要国側の支援策や環境企業に着眼し、1)経済連携の効果を踏まえた環境技術の国際競争力の比較、2)需要国側の環境技術や外資系環境企業に対する優遇策の国際比較、3)需要国側の環境企業の外資や国外技術の受入れ動向の把握、4)国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発、4点について経済分析することにより、環境サービス貿易の定量評価手法を開発することを目的とする。本年度は昨年度2020年2月にニュージーランド政府主催のAPECの環境サービスのワークショップで発表し概ね賛同が得られた、多様な産業が参入する環境サービスを定義するために,環境物品の最終利用者に着眼して、環境問題を直接的に改善しているサービス提供者に限定するネガティブリスト方式について論文を執筆した。また、中国、ベトナムなどの研究者から関連データを取得して分析を行い論文を執筆中である。これらの成果を発展させ、「経済分析に基づく国際的に合意可能な環境サービスの定義を構築すること」を目的に、1)ネガティブリスト方式による環境サービス貿易の4類型化、2)環境ビジネス先進国の実証分析、3)ネガティブリスト方式による環境サービス貿易の妥当性の検証、の3つの経済分析をSDGs研究の世界的な拠点であるニュージーランド・オークランド大学において、経済学部ロバート・スコレー准教授と国際共同研究で実施する予定で調整を行っている。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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環境経済・政策研究
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Resources, Conservation and Recycling
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http://ieei.or.jp/2020/10/expl201009/
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