| 研究課題/領域番号 |
17H06103
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| 研究機関 | 国立情報学研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
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| 研究分担者 |
本村 陽一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 首席研究員 (30358171)
狩野 芳伸 静岡大学, 情報学部, 准教授 (20506729)
高橋 和子 関西学院大学, 理工学部, 教授 (30330400)
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
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| 研究期間 (年度) |
2017-05-31 – 2022-03-31
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| キーワード | 法的推論 / あてはめ / 事実認定 / 判決推論 / 要件事実論 / 論理プログラミング |
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| 研究実績の概要 |
令和２年度では、各班は、それぞれ以下のような研究を行った。ベイジアンネットワーク班は、裁判過程における事実認定にはその個別性ゆえに再現性が低くなる問題を確率推論によって解決するため、データに基づき事実認定過程を支援するアルゴリズムとして、裁判過程におけるベイジアンネットワークを用いた証拠推論について検討を行った。自然言語処理班は、国際共同研究として、法律文書処理のためのコンテスト型ワークショップCOLIEE 2020における我が国司法試験の民法短答式問題を題材とした含意関係認識・質問応答のタスクに参加し、その成果を法情報学の国際会議JURISINにて発表を行った。判決推論班は、PROLEGの応用分野を広げるため、消費者保護法に関するPROLEGによるコーディングを行った。また、前年度から引き続き、刑事訴訟におけるPROLEGによる定式化の詳細検討を行った。（ネットワーク法学会に研究ノートとして発表）議論班は、昨年度作成したシステムの双極議論フレームワーク(BAF)上での双方向推論システム第１版を実装し、評価を行った。その結果、拡張の１つとして複数の推論径路がある場合、論証の評価値を導入することでユーザの選択の支援をする機能を導入することに決定した。法学班は、コロナウィルス・パンデミックによる緊急事態宣言の発令等が出来し，調査研究に多大なる制約を被ったが，社会実験調査の実施以外については進捗した．要証主題と法学で呼ばれる事実仮説命題について，それが真である場合に証拠や間接事実が見いだされる確率と，それが偽である場合に証拠や間接事実が見いだされる確率の両者を比較検討することで，当該証拠や間接事実の証拠力を評価する手法の精緻化を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナによる影響で、外国からの博士研究員の雇用の中止により判決推論班の研究が若干遅延したり、アンケートによる社会調査ができなくなってしまっているが、それを補うべく来年度の予定を前倒しにすることでそれを補っているため順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度では、自然言語処理による実事件自然言語記述からの構造解析、ベイジアンネットワークによる証拠推論、法律推論記述言語PROLEGによる判決推論を結合させてプロトタイプシステムを構築する予定である。
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