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2017 年度 実績報告書

日米共同防衛体制の成立を巡る論争解決へ向けて

研究課題

研究課題/領域番号 17H06589
研究機関東京大学

研究代表者

吉本 真弓 (板山真弓)  東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (10806566)

研究期間 (年度) 2017-08-25 – 2019-03-31
キーワード日米関係 / 防衛協力 / 日米安保体制 / 同盟
研究実績の概要

1978年に策定された「日米防衛協力のための指針」は、従来、日米間で秘密裡になされていた共同計画策定が公式化された、日米安全保障関係史上、画期的な出来事だと位置づけられる。ゆえに、これ迄その「指針」策定をもたらした要因について、多くの研究がなされてきたが、その中には日米どちらのイニシアチブによって「指針」がもたらされたのかに関する論争が存在する。
平成29年度の調査では、長年解決されてこなかった当該論争の解決に結びつく議論を行うために必要な日米両国の一次史料を収集した。今回の調査は、これまでの調査で得ることができなかった新たな史料の獲得が目的であった。基本的には、開示請求した史料の閲覧を中心としたものとなったが、予想した通り、本研究に関連する重要な史料を多く収集することができた。具体的には、2月に米国にて国立公文書館、議会図書館、陸軍戦史研究所、海軍歴史センターにおいて調査を行った。また、3月には米国にて「指針」策定後の日米防衛協力の発展を明らかにするための史料収集を行った。これは、「指針」策定の意義を、長期的な日米防衛協力史の中に位置づける意味で重要なものだと言える。具体的には、G.H.W.ブッシュ図書館及びクリントン大統領図書館、G.W.ブッシュ大統領図書館にて調査を行った。また、日本においても、国立公文書館、外交史料館において新たに公開されたものを中心とした史料収集を行った。
さらに、平成29年度には論文及び書籍の執筆にも力を入れた。2月には、本研究の一つの成果として、防衛協力小委員会(SDC)における「指針」策定過程に焦点を当てた論文を『日本研究』誌に掲載した。また、これ以外にも、「指針」策定の背景について考察した論文2本を執筆した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成29年度に計画していた調査は概ね予定通り実施することができた。唯一、米空軍歴史研究局における史料収集については、史料の開示が遅れており、今回実施できなかった。これについては、平成30年度に実施することにしたい。また、論文執筆も予定通りであった。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、それまでの研究結果を発信する活動に力を入れることとする。具体的には、本研究の結果を含めた内容の論文及び書籍を完成させ出版すると共に、学会や研究会にて報告を行うこととする。また、平成29年度に実施できなかった米空軍歴史研究局での調査については、8-9月に実施することを予定している。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 日米共同防衛体制の成立―防衛協力小委員会(SDC)における「日米防衛協力のための指針」策定過程を中心として2018

    • 著者名/発表者名
      板山真弓
    • 雑誌名

      日本研究

      巻: 29 ページ: 267-304

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Book review: Shakai kagaku to shite no nihon gaiko kenkyu: Riron to rekishi no togo wo mezashite (Research on Japanese Diplomacy as Social Science: Toward Integration of Theory and History)2018

    • 著者名/発表者名
      Mayumi Itayama
    • 雑誌名

      Social Science Japan Journal

      巻: 21 ページ: 155-158

URL: 

公開日: 2018-12-17  

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