女性の働き方と租税政策の変化に関する比較分析

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H06680
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: お茶の水女子大学
• 研究代表者: 豊福 実紀 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (30631725)
• 研究期間 (年度): 2017-08-25 – 2019-03-31
• キーワード: 比較政治 / 日本政治 / 政治過程 / 政党 / 税 / 配偶者控除 / 女性 / 働き方

研究成果の概要

本研究は、なぜ日本において女性の就労に対する税制上の「壁」がもたらされたのかを探るものであり、性別役割分業意識だけでなく、政党と給与所得者との関係が、税制ひいては女性の働き方に影響を及ぼす可能性を指摘した。労働組合を支持基盤としたスウェーデンの社民党政権と異なり、自民党政権は給与所得者の支持を獲得すべく野党と競い合い、アドホックで断片的な減税を重ねたことが、「壁」の形成と拡大につながった。

自由記述の分野

政治学

研究成果の学術的意義や社会的意義

女性の働き方に対して中立でない日本の配偶者控除制度は、しばしば専業主婦世帯を優遇するもの、自民党の保守的な性別役割分業意識に根差したものとして理解されてきた。これに対して本研究は、この制度が、自民党による利益分配のもとで受益者を変えながら拡充されてきたこと、女性の働き方に中立的な税制に移行したスウェーデンの事例とは政権党のアイデアだけでなく支持構造が異なることなどを明らかにし、この制度の改廃をめぐる議論に貢献しうるものである。また制度論において、制度が常に特定の社会集団・価値観と結びついているとは限らず、変化してこそ存続する可能性を示唆するものである。