我が国は超高齢社会に直面しており,限られた資源を効率的に使うためにも,医療と介護の連携が求められている.本研究の目的は,診療・介護報酬改定や法改正等の制度変化,また組織属性や地域要因等の制度的環境の違いが,医療・介護組織の行動にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを試みた. 分析結果からは,医療・介護組織の提供体制が都道府県レベルの死亡場所に影響を与えていることや,医療・ 介護組織の現状そのものが医療・介護組織の新規参入要因などが明らかとなった.さらに,これらの連携行動を分析するための方法論についても新たに提案をおこなった.
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