• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2018 年度 実績報告書

インドにおける社会保障政策が製造業の雇用へ与える影響に関する理論的、実証的分析

研究課題

研究課題/領域番号 17H06858
研究機関愛知学院大学

研究代表者

古田 学  愛知学院大学, 経済学部, 講師 (90804550)

研究期間 (年度) 2017-08-25 – 2019-03-31
キーワードデータセットの整備 / モデル構築 / サーベイ / 実地調査
研究実績の概要

本研究の分析はマイクロデータを用いた自然実験的実証分析および構造推定という2つのパートに分けられる。前者では、自然実験的状況にて実施されたNREGAが雇用創出に与えた影響を、大規模家計調査データを用いて統計的に分析する。後者では、最低賃金の上昇が製造業での労働供給に影響を与える2部門離散選択動学モデルを構築し、カリブレーションを行いその影響の度合いを測定する。本年度では、主にデータ作成を行い、サーベイ及び実証分析を論文にまとめ、構造推定に関しては、モデルの再構築を行った。
具体的には、1)データセットの整備およびマイクロ計量- 全国標本調査(NSS)第73次調査(2009-2011年度)の整備を行った。このデータは当初予定していた複数年度クロスセクションデータではないが、より頑健な推計結果が得られると思われるこちらのパネルデータを分析に採用した。このデータを用いて、NREGAのインド製造業雇用及び賃金に与える影響を推計し、論文としてまとめ、2020年の国際会議で発表および、その会議の成果物として出版予定の本に執筆予定である。2)発展途上国における構造推計に関する文献のサーベイ- 論文としてまとめ、紀要に掲載予定である。3)モデルの構築- モデルに関しては現在のバージョンでは構造推定ができないため、現在研究会を組織し、有識者からの助言を基に再構築中である。4)実地調査-実地調査としては、2019年2月16日から2019年2月24日まで渡印し、日系企業を中心に聞き取り調査を行った。 また現地の研究者とも意見交換を行った。

現在までの達成度 (段落)

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [国際共同研究] Heriot-Watt University(英国)

    • 国名
      英国
    • 外国機関名
      Heriot-Watt University
  • [雑誌論文] Determinants of Success in the Automobile Industry in India: An Analysis of Foreign and Local Enterprise Data for 2000-20082019

    • 著者名/発表者名
      Manabu Furuta, Takahiro Sato, and Keijiro Otsuka
    • 雑誌名

      IDE Discussion Paper

      巻: forcecoming ページ: -

  • [学会発表] Effects of Emission Standards: Evidence from Indian Manufacturing Sector2018

    • 著者名/発表者名
      古田 学
    • 学会等名
      日本国際経済学会全国大会

URL: 

公開日: 2019-12-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi