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非市場財を定量評価するヘドニックアプローチに、近年プログラム評価手法を用いる研究が増加している。こうした手法では、ヘドニックアプローチの仮定である、市場の単一性や時間に対する安定性を脅かす可能性が高い。本研究では、プログラム評価手法の適用にあたっての理論的な整理を行いつつ、福島第1原発事故による放射能汚染の影響と、固定資産税軽減特例の評価について実証分析を行っている。
ヘドニックアプローチにおいて消費者の環境質に対しうる限界的な評価と市場の限界価格と一致する条件に、消費者の質が均一であるという条件がある。実際には、原発事故の影響は家計によって大きく異なる。例えば、小さな子供を持つ家族は汚染の深刻な地域から避難する一方で、高齢者は汚染地域にとどまる傾向がある。本研究では、総務省「国勢調査」と「就業構造基本調査」の個票データを用いて、Tiebout（1956）の足による投票の効果について直接的な検証を行い、居住行動の不均一性の存在を示した。ヘドニックアプローチに環境質の評価の解釈においても、こうした各世帯の不均一性を把握することは非常に大きな意味を持つ。
固定資産税における新築特例による税収減は大きく、見直しについての議論も盛んである。本研究では、一時期東京23区だけで実施されていた固定資産税の全額免除新築特例の効果を検証している。固定資産税特例が実施されるとき、対象地域への人口流入が大きくなる一方で、その周辺では人口減少が起きる可能性がある。このとき、通常のDID 分析が満たすべき、政策が政策対象外の地域に影響しないという（STUVA）仮定が満たされない。本研究では、この問題に対処するため複数の対象外地域の情報を統合して対照群変数を合成するSynthetic Control Methodを用いて分析を行った。その結果、同特例についての明確な効果は確認されなかった。
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