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日韓両国の農業者団体は、貿易自由化によって自国農業の経営環境が厳しくなると見込み、反自由貿易の政治運動を展開した。このうち韓国の農業者団体は、労働組合など異業種の団体と共に、社会運動の一環としての反自由貿易活動を行い、世論を通じて政府を圧迫し、政府から農業補助金の増額などの譲歩を得た。これに対し、日本の農業者団体は、自民党政権のロビー活動という、従来からの方式に沿った政治活動を併せて行い、農業補助金の確保に努めた。
以上の通り、日韓の農業者団体は、自由貿易への反対運動の過程で、大きく異なる手法を展開したが、その違いにも関わらず、ともに相応の政治的成果を得たと言える。
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