| 研究課題/領域番号 |
17J02113
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岸下 大樹 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| キーワード | 超多数決制 / 選挙競争 / ポピュリズム / シグナリング / 社会的学習 / 租税競争 |
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| 研究実績の概要 |
引き続き、政治の経済学に関して理論研究を行った。
(1)議会における超多数決制について2つの研究を行った。”An Informational Role of Supermajority Rules in Monitoring the Majority Party's Activities” がJournal of Public Economic Theory誌に掲載された。また、議会における超多数決制が選挙における公約選択に与える影響についてダウンズモデルを拡張し分析した（山岸敦氏との共同研究）。”Do Supermajority Rules Really Deter Extremism? The Role of Electoral Competition” のタイトルでこの研究をまとめた。
(2)ポピュリズムに関して2つの研究を行った。昨年度行った研究である”Emergence of Populism under Risk and Ambiguity”について、改訂を重ねた。この研究を踏まえ、ポピュリズムの各国間での拡散過程に関する理論研究を行った（山岸敦氏との共同研究）。この研究を、”Contagion of Populist Extremism”のタイトルでまとめた。
(3)グローバル化の下での経済政策の政治過程に関して2つの研究を行った。“Does High Labor Mobility Always Promote Trade Liberalization?”がCanadian Journal of Economics誌に採択された。また、租税競争の政治過程に関しての研究も行った（笠松怜史氏との共同研究）。この研究を、”Tax Competition and Political Agency Problems”のタイトルでまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政治の経済学に関連する様々なトピックについての理論研究が順調に進展したと考えている。本年度は、2017年度に行った研究から着想した研究アイデアを基にして、新たな研究を行うことができており、政治現象のゲーム理論的な理解を一層深めることができた。研究成果としては、2018年度中に2本の論文の公刊が決定した。その他の研究についても国際学会等での研究発表を重ねている段階にある。これらの点から、順調に研究が進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の進捗状況を踏まえ、理論研究に注力する予定である。最終年度であることから、これまでの研究成果のうち既に国際学術誌に投稿済みのものについては公刊論文の形で出すことを目指す。投稿済みでないものについても、改訂を重ね、投稿を目指す。また、昨年度に引き続き、国際学会を含め学会・研究会での発表を積極的に重ね、研究成果を広く共有するととともに、改訂のアドバイスを得る予定である。
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