| 研究課題/領域番号 |
17J40230
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
東 智美 法政大学, 法学部, 特別研究員(RPD)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| キーワード | 土地制度 / 小規模農民 / 海外農業投資 / 土地収奪 / ラオス / バナナ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ラオス北部の農村地域の土地利用と制度改革について、それらをめぐるアクターに注目し、土地制度改革の制約となる要因を明らかにしたうえで、地域住民の暮らしに適した土地利用を実現するための要件を提示することを目指すものである。
2018年度は、ラオスの農業・貿易統計等の二次資料、ラオスの農業投資・土地問題に関する先行研究の分析を行った上で、2017年度のフィールドワークの成果と合わせ、ラオス人民民主共和国のビエンチャン市において中間報告を行った。そこで得られたコメントを参照し、調査計画を作成した上で、2019年3月にウドムサイ県においてフィールドワークを行った。具体的な実施状況は以下の通りである。
1.海外農業投資に関する二次資料の収集・先行研究の文献調査：2018年4～7月、ラオスの農業・貿易統計等の二次資料、ラオスの農業投資・土地問題に関する先行研究の分析を行った。
2.研究発表：北京大学が出版する「Landscape Architecture Frontiers」に英文記事を投稿し、掲載された。また、2018年8月、ビエンチャン市において講演（英語）を行ない、ラオスの土地問題・資源管理政策に関わる研究者及び開発関係者等、30名ほどが参加し、これまでのラオスにおける研究成果を報告し、研究成果に対する質問やコメントを得ることができた。
3.ラオスにおけるインタビュー調査・フィールド調査：2018年8月に、政府機関・国際機関等へのインタビュー調査、二次資料の収集を行ったうえで、2019年3月、国立大学林学部の協力を得て、ラオス北部ウドムサイ県でフィールドワークを行った。中国企業の投資によるバナナ栽培事業について、土地利用と労働パターンの変化を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ計画通りに研究を進めている。ラオスの山岳農村部におけるフィールド調査では、農業投資事業による地域の小規模農民の土地利用の変化や移民労働者排出の背景を解明したことに加え、行政機関や投資企業へのインタビュー調査を通じ、農業投資事業のパターンを明らかにすることができた。
フィールド調査や文献調査の結果を、英語記事として発表するとともに、調査地であるラオスにおいて講演を行い、一定の成果発表を行うことができた。
次年度に、米国コーネル大学で開催される国際ラオス学会での発表申請が採択され、準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在（平成31年4月）、これらの研究成果をまとめた論文を執筆中である。また、2019年6月にアメリカ合衆国コーネル大学で開催されるInternational Conference on Lao Studiesで研究報告を行う。
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