| 研究課題/領域番号 |
17K00116
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
中西 恒夫 福岡大学, 工学部, 教授 (70311785)
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| 研究分担者 |
吉村 賢治 福岡大学, 工学部, 教授 (40167002)
乙武 北斗 福岡大学, 工学部, 助教 (20580179)
古庄 裕貴 福岡大学, 工学部, 助教 (90781807) [辞退]
田辺 利文 福岡大学, 工学部, 助教 (80330900)
廣重 法道 福岡大学, 工学部, 助教 (30736228)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自然言語処理 / HAZOP / 要求仕様 / 構文解析 / 並列構造 |
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| 研究実績の概要 |
一般の文書では，「コントローラはセンサXの値を読み取り，アクチュエータYを駆動する。」のように，句を共有して複数の文をひとつの文にまとめる表現が頻繁に現れるが，技術文書もその例外ではない。こうした並列構造は，文章の冗長性をなくした簡潔な表現を可能とするため人間には読みやすくとも，係り受けの曖昧さを生じさしめ，構文解析の精度を下げるものでもある。今期は日本語句構造文法に基づく単一化文法を用いた構文解析において並列構造を推定し，さらに並列構造を含む文については，機械的な処理の容易な単文に分解する手法を提案し，同手法を組み込んだ構文解析器を実装した。例文による実験を行い，適切な単文化が行われることを確認した。
また，本研究では，入力された要求仕様文等に可能な修飾語を加え，異常状態を想起し，その対策に関する追加／変更要求を抽出するフリーガイドワードHAZOPを提案している。フリーガイドワードHAZOPでは，要求仕様文中の語に対して，HAZOPのように限られたガイドワードではなく，任意の修飾語を適用することで，異常状態をよりイメージ豊かに想起し，その対策を検討する手法である。しかしながら，各語について，無数にある語の中から異常状態の想起に寄与する修飾語を選別することが必要であり，そのための辞書を構築しておかなければならない。今期はWikipediaの記事に係り受け解析を適用し，各語を修飾し得る語を登録した辞書を生成し，その辞書を用いてトマト収穫ロボットの異常処理に関する追加／変更要求の抽出を試みるケーススタディを実施した。係り受け解析の結果を用いるだけでは，異常状態の想起に効果的な修飾語を選別することはできておらず，一定の追加／変更要求を抽出することはできたものの，負担感は否めない結果となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020～2021年度のコロナ禍対応（遠隔講義教材の準備等）による研究の中断が響いているが，2021年度後半以降はそれも落ち着き，研究を再開できるようになってきた。並列構造を有する文を単文に分解する，単一化文法に基づく構文解析器は実装が進んでいるが，フリーガイドワードHAZOPについては，「研究実績の概要」で述べた通りケーススタディは実施できたものの課題の残るものとなっており，手法の改良，もしくは再検討が必要となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の副産物として開発された形態素レベルのパターンマッチングを行い処理を行うツール morfgrep/morfawk を利用し，それを用いて関連ツールを開発する計画を立てていたが，（日本語には対応していないものの）morfgrep と同様の先行ツールが見つかり，研究の新規性を担保すべく計画の再検討を強いられている。アクション記述ができる点で morfawk は先行ツールとの差異点を要する。今期実施した Wikipedia からの辞書生成では，構文解析結果に対するマッチングも必要となっており，morfgrep/morfawkを係り受けに関するパターンマッチングもできるように拡張し，それをもって先行ツールに対する差異点とすることを考えている。
フリーガイドワードHAZOPの負担感軽減については異常状態想起のための修飾語を一層選別することが必要であり，そのためには修飾語辞書を生成するにあたって，より適切なコーパスを選択することや係り受けのみならず意味も考慮した修飾語の選択が重要であると考えている。
係り受け解析結果を用いたフィーチャモデルの演繹的な生成手法，ならびに原要求・仕様記述文より派生的要求・仕様記述文を生成する手法については，研究会での発表後，2020～2021年度のコロナ禍の間の停滞によりケーススタディを実施できていないままになっている。今期はケーススタディを実施し，国際会議での発表，ジャーナル論文としての投稿を図りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度前半は前年度同様，コロナ禍対応により十分な時間を研究に避けなかったため，研究を2022年度まで継続するように再延長の手続きを採った。2022年度に論文発表のための費用を温存しておく必要があるため，消極的な予算執行を行った。
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