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本研究課題では、自治体の「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」発令時において、効率的かつ効果的な避難促進の声がけを支援するための未避難者（≒スマートフォン）の探知技術に関する研究を行なった。これまで、スマートフォンから発せられる情報の調査・分析・整理を行い、その情報の取得方法と取得可能範囲に対する調査を行った。また、取得情報からスマートフォンを識別するための判定方法と存在可能範囲の計算方法を提案し、判定情報と存在可能範囲の可視化を行った。令和元年度は、研究計画の「(5) 実機を用いた実証実験」について取り組んだ。
(5)では、これまで提案した探知手法が実環境において、どの程度利用可能であるかについて実践的な評価を行った。実証実験の環境として、2019年11月30日と12月1日に高知県須崎市で行われた「令和元年度 中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練」の中で利用される被災地域を模擬した環境を利用し、実験を行った。ここでは家屋の倒壊や車が埋まった状況などが模擬されており、これらの環境にスマートフォンを7台設置し、ドローンを用いて上空からこれらのスマートフォンがどの程度探知できるかについて評価した。結果としては、７台中５台のスマートフォンの電波情報を取得できたが、各スマートフォンからの電波情報の送信頻度や電波強度等の違いなどにより、常に探知することは困難であることも明らかとなった。今後の課題として、探知性能をさらに向上させるために、技術面からのアプローチとしては電波情報の取得方法をスキャンとは異なる方法で行うことを計画しており、また、運用面からのアプローチとして、本技術を用いる際の運用方法を定めることで、探知率を向上させることが可能であると考えられる。
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