| 研究課題/領域番号 |
17K00452
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
谷口 祥一 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (50207180)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 典拠データ / エージェント / 著作 / 表現形 / 典拠コントロール |
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| 研究実績の概要 |
図書館目録における典拠コントロールの一層の充実をめざして、(a)個人や団体等というエージェントに対する国内の典拠データを仮想的に統合し、より包括的な典拠データとすること、(b)既存の書誌データから著作および表現形に関する事項を抽出し、包括的な著作・表現形典拠データを形成すること、および(c)統合型の典拠データを適切に表現し管理できるメタデータスキーマを策定することを研究目的としている。今年度は以下の研究を主に遂行した。
1. 典拠データ記述に適切なメタデータスキーマの検討
エージェントおよび著作、表現形などを表現し管理する適切な典拠データ用スキーマの策定に向けて、既提案のメタデータスキーマとメタデータ用の語彙を複数取り上げ、それらの特徴、共通点および相違点の検討などを行った。取り上げたスキーマ等は、(a)RDAに対応してRDA Registryに登録されているRDFクラスとプロパティ、(b)米国議会図書館が主導するプロジェクトにおいて提案された最新版のBIBFRAME 2.0、さらには(c)IFLA Library Reference ModelをRDFによる表現に変換したモデルおよび語彙、(d)FRBR等とCIDOC CRMとの統合モデルであるFRBRooなどである。
2. エージェント典拠データの照合と統合
国内機関作成による複数種の典拠データを照合し、統合型の典拠データベースを構築するために、国立国会図書館作成の著者名典拠データとNACSIS-CAT著者名典拠データの照合と統合を試みた。それぞれの典拠データの特性、言語・文字種の区分や表記と読みの分離など、データの最小構成要素を適切に分節化した上での照合法を試みており、基本的な照合や集計を行った段階にある。主に国内向けの典拠コントロール作業支援を意図しているとはいえ、方法論については国際的な広がりをもつ成果と捉えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者として前年度まで実施していた他の研究課題の期間延長を行い、その研究課題に本研究課題と並行して取り組んだ結果、時間的なエフォートが不足し、本研究課題の進捗が多少とも遅れている。
1. 典拠データ記述に適切なメタデータスキーマの検討
既提案のメタデータスキーマとメタデータ用の語彙を複数取り上げ、それらがエージェントおよび著作、表現形などを表現し管理するのに適切かを検討した。特にBIBFRAME 2.0を主対象にした部分の成果は雑誌論文として公表しており、欧米を中心とする国際的な議論に貢献している。併せて、上記の検討を進める中で、複数のメタデータモデルやメタデータ語彙のマッピング、その拡張やマージ（併合）などの作業手順を確認することを行っている。
2. エージェント典拠データの照合と統合
国内機関作成による複数種のエージェント典拠データとして、国立国会図書館作成の著者名典拠データとNACSIS-CAT著者名典拠データの照合と統合を試み、基本的な照合や集計を行った段階にある。複数の照合方式の試行や方式間での性能評価等という細部にわたる実験が未完了であり、今後に残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 典拠データ記述に適切なメタデータスキーマの検討：複数のメタデータモデルやメタデータ語彙のマッピング、その拡張やマージ（併合）などの作業手順をまとめた成果を、雑誌論文等として公表を進める。併せて、典拠データの個々の値がいずれの典拠データに由来するものかという由来の記録など、必要なプロパティの追加等についても検討する。
2. エージェント典拠データの照合と統合：昨年度に引き続き、国立国会図書館作成の著者名典拠データとNACSIS-CAT著者名典拠データの照合と統合を試み、その成果をまとめ公表に努める。さらに、他の図書館作成の典拠データを加えての照合と統合化を順次試みる。それぞれの典拠データの特性等を考慮した複数の照合方式を試行し、方式間での性能評価を行う。また、典拠データ同士の照合に加えて、書誌データとの既存リンクの情報を活用した典拠データ照合も試行する。
3. 既存書誌データからの著作・表現形データの抽出と統合：既存の書誌データから著作および表現形に該当する事項を抽出し、抽出された同一著作・表現形にかかわるデータの統合化を図る。著作と表現形の基準や扱いについては、RDAおよびNCR2018（日本目録規則の新版）案に従ったものとする。どの程度の網羅性で著作・表現形のデータ（エレメントとその値の組）を抽出できるのか、著作間の関連や表現形間の関連についても、どの程度の手がかりが抽出できるのか検証する。必要であれば、海外著作についてはVIAFやWorldCat Worksなど外部データとの照合も試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
エージェント典拠データの照合と統合にかかわる範囲で予定していた大学院生等による補助作業の実施を見送ったため、計上していた人件費（研究補助者に対する謝金）の残額が発生した。また、典拠データ記述に適切なメタデータスキーマの検討結果にかかわる成果公表において、英語論文原稿の校閲を予定していたが、時間的に原稿執筆が間に合わなかったため、校閲にかかる経費が残額となった。
これらを次年度使用額とし、典拠データの照合・統合処理結果に対する人手による性能評価など、大学院生等による補助作業を実施し、そのための人件費（研究補助者に対する謝金）に使用する。また、成果公表に伴う英語論文原稿の校閲費に充てる。
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