| 研究課題/領域番号 |
17K00462
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
遠山 茂樹 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40335914)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 家庭防災 / 高知市 / パネル調査 / 第一波 / コーディング |
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| 研究実績の概要 |
平成３０（２０１８）年度計画では、第一波調査のために、①調査票の作成・印刷、②調査票の発送・回収（郵送法）、③回収データの入力・整理、④横断的データ分析の実施を挙げていた。当初は、第一波調査実施は7月に、社会実験的「介入」となる⑥防災講演会は２月に計画をしていた。実施状況として、①から③までは実施時期は遅れたが完了している。
具体的には、１０月までにサンプル数１３７２名分の①調査票の作成・印刷を終え、１０月に協力依頼のはがきを郵送した。住所不明等を除いた１３３６名に対して１１月上旬に②調査票を郵送した。調査票では、（１）対象者の属性、（２）住居および家族構成、（３）防災・災害に対する意識・態度、（４）メディア利用状況、（５）地元における付き合い（ポジションジェネレーター方式）、（６）親しい関係の相手（ネームジェネレーター方式）、（７）防災相談相手（ネームジェネレーター方式）について質問している。
１２月から翌年１月上旬にかけて調査票を回収（３７６通、２８．１％）（②）、２月中に学生アルバイト２名とともに③回収データの入力・整理を終えた。ただし、データ整理時期が遅れたため、④横断的データ分析は開始したばかりで、十分に進んでいない状況にある。また、２月開催としていた⑥防災講演会については、その効果を検証するうえで第二波調査前に行うほうがよいと判断し、翌年度に繰り越すこととした。
これまでの研究における成果物は、標本名簿データベース、第一波調査における回答データと集計結果、および、一部の統計分析結果となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査票作成が予定より遅れたため、調査実施時期も当初の７月より遅れ、１１月発送となってしまった。１２月末までを回収期限とし、データ入力・整理が２月末までになったこともあり、分析開始が３月からと遅れている。さらに、調査票回収率が想定よりも大幅に低かったため、７００人規模の追加調査の検討を始めている。
また、当初２月に予定していた社会実験的「介入」となる防災講演会について、再度検討したところ、第二波調査（令和元（２０１９）年度実施予定）前の近い時期に開催するほうが、効果の測定によいと判断し、翌年度開催に繰り越すこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年目となる令和元（２０１９）年度は、当初計画では、①第２回目（第二波）パネル調査票の作成、②調査票の発送・回収（郵送法）、③回収データの入力、④静的・動的データ分析、⑤防災ワークショップ（第２回介入）（２～３月に３回程度開催予定）を実施する予定であった。これらに加え、第１回目（第一波）パネル調査の回収率が想定よりも低かったため、追加調査も検討している。
具体的な計画は次のように考えている。（１）平成３０（２０１８）年度に収集したデータの集計・分析を継続する。（２）「介入」となる家庭防災講演会の準備に入り、７月を目途に開催する。（３）追加調査を実施する（６月中にサンプル抽出、７月中に協力依頼はがき・調査票の発送、８～９月に回収、９月にデータ入力・整理を予定）。（４）第二波の調査を実施する（１０月に調査票発送、１１月に回収、１２月にデータ入力・整理、１月～３月にデータ分析）。
なお、⑤防災ワークショップについても、第三波調査前に実施すべきだと考えていて、令和２（２０２０）年度へ延期し、今年度は準備に取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は大きく２つある。
（１）第二波調査の実施直前に講演会を開催するほうが、その効果について検証しやすいと考え、当初計画の平成３０（２０１８）年度から翌年の開催に変更したため、その費用分の予算を繰り越している。防災講演会については令和元（２０１９）年７月を目途に準備している。
（２）調査票の回収率が想定よりも低かったため、調査票返送のための郵送料（料金受取人払い郵便）が予算よりも少なく処理されている。このため、繰り越した予算の一部は追加調査のために使用する。具体的には６～９月にかけて７００人規模の追加調査を準備している。
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