| 研究課題/領域番号 |
17K00462
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
遠山 茂樹 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40335914)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 家庭防災 / 高知市 / 新型コロナ禍 / 社会的支援 |
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| 研究実績の概要 |
当初の計画では、2020年度は高知市家庭防災パネル調査・第三波調査、および、追加調査・第二波調査（対象数は合わせて211人）を実施（調査票の作成、発送、回収）し、データ入力後に分析を行う予定であった。また、社会実験的「介入」として防災ワークショップを調査票送付前の秋までに複数回開催する計画であった。しかしながら、新型コロナ禍の影響によりワークショップ開催は不可能であると判断し中止した。また、パネル調査第三波、および、追加調査第二波についても、調査協力者の生活状況が不安定となり回収率低下が予想されたため、翌年度に延期した。これまで収集したデータの分析については、現在取り組んでいる最中である。
一方、災害研究においてはパンデミックも“災害”の一つであるため、急遽、『緊急アンケート：新型コロナ禍における社会的支援』を11月下旬から2月末にかけて実施した。具体的には、本研究のサンプル名簿から1909名へ調査協力依頼を郵送し、オンラインで回答してもらった。有効回答数328（有効回答率17.2％）であった。質問項目としては、感染症についての情報源、新型コロナで困ったこと、新型コロナ禍の以前と以後での変化、支援の情報、パーソナル・ネットワーク情報（ネームジェネレーター方式）、つながっている相手からの社会的支援、回答者の社会的属性、などである。データ分析についてはこれから着手する。
なお、新型コロナ禍において、本務校においてもリモートワークが推奨されたため、自宅においてもデータ分析に対応可能なノートPC等を新規購入するなどして、自宅でも研究室でも同様の作業が可能となるよう環境整備に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナ禍の状況から、当初予定していた防災ワークショップについては中止を決定した。さらに、当初計画にあった第三波調査、および、追加調査第二波についても、回答率の激減が見込まれたため、調査実施を翌年度へ延期した。代わりに、『緊急アンケート：新型コロナ禍における社会的支援』を実施（11月下旬に調査協力依頼を郵送、回答期限は１月末まで）し、パンデミック下における社会的支援の実態の解明を試みた。しかしながら、緊急アンケートの回答数が伸び悩み、回答期限を当初の1月末から2月まで延期したため、3月中もデータ整理に終始し、分析に取り組むまでに至っていない。このため、当初計画と比較して、進捗としては大幅に遅れていると言わざるを得ない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の時点では、次のような計画を立てていた。（１）データ分析については継続して取り組み、第一波データの横断的分析、第一波と第二波とによる縦断的分析、第二波と追加分とによる横断的分析を試みる。（２）「介入」となる防災ワークショップについては、防災士会高知や自治会等の協力を打診しつつ、早期に準備を進める。（３）第三波パネル調査、および、第二波追加調査を11月前後に実施する。
新型コロナ禍の状況から、（２）については実施困難との判断から中止とし、（１）と（３）を2021年度に取り組むよう計画を修正する。また、緊急アンケートの調査結果についてもデータ分析を進め、学会発表や投稿論文として公表できるよう努める。
当初予定よりもパネル調査実施を１年延期したため、本申請課題について、研究期間の１年間延長の申請について検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍の影響もあり、次年度使用額が生じた。次年度使用額が生じた理由の１つは、社会実験的「介入」となる防災ワークショップの未開催である。ワークショップ開催については、感染症対策をしながら実施することが困難であると判断し、中止とした。次年度使用額が生じた理由の２つ目は、パネル調査の延期である。新型コロナ禍の影響で人々の生活状況が大きく変化し、本調査協力への関心が著しく低下していると判断し、2020年度中の調査実施を取りやめ、社会状況が比較的安定すると推測される翌年度へ繰り越すことにした。
2021年度においては、繰り延べた家庭防災パネル調査・第三波調査、および、追加調査・第二波調査を実施する。ワークショップ開催については2021年度においても引き続き困難であると判断し、中止する。なお、ワークショップ関連予算については、その一部を緊急アンケートの分析等へ振り返えて使用する予定である。なお、本研究申請時の計画では次年度（2021年度）が最終年度であるが、新型コロナ禍により調査実施を１年延期したため、本研究の実施期間についても１年の延長を申請するよう検討中である。
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