| 研究課題/領域番号 |
17K00463
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30363419)
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| 研究分担者 |
竹村 敏彦 城西大学, 経済学部, 教授 (00411504)
野方 大輔 日本大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | FinTech / キャッシュレス / アンケート分析 / イベントスタディ / 業法 / 情報法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにし、必要とされる政策・法律についての示唆を与えることにある。
令和元年度は、1) FinTechサービス利用に関するアンケート及び提供に関する調査を実施、2) キャッシュレスに関する調査分析報告論文化、3) 科学技術の進展が法制度・法理論に与える影響に関する考察、などを行った。
1) については、FinTechサービスの利用者の意識調査及びFinTechサービス提供側の調査を実施しデータ分析考察を行っている。2) については、小売店での一般消費者のキャッシュレス決済の状況及び意識調査を行い、その結果、キャッシュレス決済の認知及び利用が以前に比べ促進しているが、その不安感が推進のブレーキとなっていることが明らかとなった。そこから、金融教育・キャッシュレス教育の必要性がより明確となった。また、昨年度実施した学生アンケートの実証分析より、都市部の消費者及び高所得層の消費者ほどキャッシュレス決済に積極的であり、金融リテラシーの高い消費者ほどキャッシュレス決済の利用可能性と利用頻度が高く、家計管理ツールを用いる消費者はさらに決済手段のバリエーションが豊富になることが明らかとなった。3) については、FinTechをはじめとする技術の進展が法制度・法理論の再構成を迫っているということを再度確認した。
また、令和元年5月に市民向けの講演会及び新聞等により広く社会への還元を図り、また各学会において本研究成果を報告・論文の投稿など情報発信に努めた。
今後アンケート・インタビュー調査のより精緻な分析及び研究報告論文の投稿を行う予定である。
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| 備考 |
佐賀新聞2019年10月13日（日）4面（「ろんだん佐賀」法律学の意味内容について解説）
佐賀新聞2019年11月24日（日）4面（「ろんだん佐賀」佐賀県におけるキャッシュレス決済について解説）
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