| 研究課題/領域番号 |
17K00463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 教授 (30363419)
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| 研究分担者 |
竹村 敏彦 城西大学, 経済学部, 教授 (00411504)
野方 大輔 日本大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | FinTech / キャッシュレス / アンケート分析 / イベントスタディ / 業法 / 情報法 |
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| 研究成果の概要 |
経済学・経営学・法学の学際的視点から、FinTechの普及による社会・経済的なインパクトを定量的に明らかにした。1) 地方銀行等を対象としたアンケート調査データや公表データの統計分析により、地方銀行等のFinTech導入が経営等に与える影響を明らかにした。2) 一般利用者を対象としたアンケート調査データを用いキャッシュレス決済の利用意図等を明らかにした。3) 文献調査に基づき、FinTechに関する法令の論点整理およびFinTechを利用したサービスの法的リスクに関する課題を明らかにした。これら分析により、FinTechが普及し、情報社会が成熟するために必要とされる含意の一端を提示した。
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| 自由記述の分野 |
経営情報論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学・経営学・法学を融合し、FinTechの全体像を捉えようとしているところが学術的特色・独創的な点である。経済学・経営学の視点から実証的かつ理論的にFinTechが普及するための要件を明らかにし、法学の視点から、FinTechの普及に必要とされる法的インフラの整備のための解決策を提示した。そして、これらを実際の政策立案等に資する一材料を示した。この他にも、研究・分析対象を地方銀行とFinTech企業だけでなく、FinTechの一般利用者を含めている点が挙げられる。
本研究での分析を通じて、FinTechの普及、さらには情報社会が成熟するための学際的視点を踏まえた要件の提示を行った。
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