研究課題/領域番号 |
17K00471
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
近藤 誠司 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60734069)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | ローカルメディア / 災害情報 / リアリティ / オーナーシップ / 社会的逆機能 / CREDO |
研究実績の概要 |
東日本大震災以降、我が国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が、防災活動に尽力することが求められている。しかし、政府や行政機関によるパターナリスティックな要請が、かえってネガティブな態度を醸成するという「社会的逆機能」の問題が生じている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せば、ポジティブな心性が生まれるのか、また、そうした順機能の傾向はどのようにすれば持続できるのか、実証的な研究をおこなうことにした。ここでポイントになるのが、現場の実情にフィットした地域固有の情報媒体、すなわち「ローカルメディア」の利活用である。 当初の研究計画では、初年度において、4つのフィールドでアクションリサーチをおこなうため、STEP1:フィールドエントリー、STEP2:主たるアクターとのラポール形成、STEP3:CREDOの採取までを実施することを目標にしていた。4つのフィールドとは、神戸市長田区真陽地区、大阪府堺市南区美木多地区、滋賀県草津市山田学区、そして、京都府京丹波町である。このうち、堺市南区美木多地区では、当初予定したような活動の進捗が望めないことが判明したことから、かわりに、同じように土砂災害警戒の警戒が求められる福井県福井市高須町にフィールドエントリーすることにした。 研究実績の概要としては、神戸市長田区真陽地区では、STEP1~3までが終了しており、ローカルメディアとして「校内放送」と「学校便り」の活用が進んでいる。福井県福井市高須町では、STEP2まで終了しており、手作りの「かわら版」の活用が図られ始めている。滋賀県草津市山田学区では、STEP2までが終了しており、コミュニティFMの活用が進んでいる。そしてさいごに、京都府京丹波町ではSTEP3まで終了しており、「CATVネットワーク」の活用が進んでいる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、もともと4つのフィールドにおいて、3つのステップを同時に進行させていくことを想定していた。その理由は、各フィールドの災害特性が異なることや、地域固有の情報媒体の多様性、すなわち、さまざまな「ローカルメディア」のポテンシャリティを探索するためである。 今回、1つのフィールドをスイッチ(堺市から福井市へ)したことによって、当初よりも時間がかかってしまった面も否めない。しかしながら、結果的には、上記の条件を十分に満たす4つのフィールドで、持続的なアクションリサーチを展開することができている。この点において、「おおむね順調に進展している」と判断して差し支えないだろう。 もちろん、2つのフィールドで、まだ、当初に計画していたSTEP3まで進めていないことは留意しておかなければなるまい。ただし、すでに地域固有の情報媒体を見出して、具体的な取り組みをスタートしているので、今後は、CREDOというコンテンツをセットしさえすれば、社会的逆機能にかんする効果測定をすぐにおこなえる状態にある。 滋賀県草津市山田学区では、いちぶ、STEP3を試行した。フィールドをスイッチした福井県福井市高須町でも早い段階でCREDOの採取をすることができれば、ほとんど100%、予定どおり進捗したと考えることができる状態にある。
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今後の研究の推進方策 |
神戸市長田区真陽地区や京都府京丹波町では、当初は2年度目に計画していたSTEP4:「CREDOの共有化」のステージまで、早くも進みつつある。 そこで次年度の研究の推進方策としては、残り2つのフィールド(滋賀県草津市山田学区、福井県福井市高須町)におけるアクションを、より一層促進しながら、最終年度(3年度目)を見据えて、先行する2つのフィールドにおいて、客観的な効果測定を試行していく予定である。具体的には、それぞれのローカルメディアに対する視聴接触効果を質問紙調査や聞き取り調査で確認しながら、いちぶ、メディア間の比較検討もおこなう。 また、すでに研究の途中成果をふまえて、学会発表を10本程度実施しているが、2~3年度目には、それらを論文にまとめていくための執筆作業にも尽力する所存である。
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次年度使用額が生じた理由 |
4つのフィールドのうち2つのフィールドに関して、行政から、交通費(実費)に関する助成が得られたことから、予定額のうち、特に旅費に要する使用額が、予定を下回ることになった。 ただし次年度は、スイッチした1つのフィールドがより遠方になること等から、使用計画を変更せずとも、予定額に近い金額になる見込みである。
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