| 研究課題/領域番号 |
17K00471
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
近藤 誠司 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60734069)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ローカルメディア / アクションリサーチ / リスクコミュニケーション / 災害情報 / 防災教育 / 社会的逆機能 / リアリティ / ＣＲＥＤＯ |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災以降、我が国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が防災活動に尽力することが求められている。しかし、政府や行政機関によるパターナリスティックな要請が、かえってネガティブな態度を醸成するという「社会的逆機能」の問題が生じている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せばポジティブな心性が生まれるのか、また、そうした順機能の傾向はどのようにすれば持続できるのか、実証的な研究をおこなうことにした。
ここでポイントになるのが、地域固有の情報媒体、すなわち「ローカルメディア」の利活用である。当初の研究計画では、初年度および二年度目までにおいて、４つのフィールドでアクションリサーチをおこなうため、ＳＴＥＰ１：フィールドエントリー、ＳＴＥＰ２：主たるアクターとのラポール形成、ＳＴＥＰ３：ＣＲＥＤＯ（防災に対する前向きなメッセージ）の採取、そしてＳＴＥＰ４：ＣＲＥＤＯの共有を実施することを目標にしていた。４つのフィールドとは、神戸市長田区真陽地区、大阪府堺市南区美木多地区、滋賀県草津市山田学区、そして、京都府京丹波町である。このうち、堺市南区美木多地区では、当初予定したような活動の進捗が望めないことが判明したことから、かわりに、同じように土砂災害に対する警戒が求められる福井県福井市高須町にフィールドエントリーすることにした。
進捗を簡潔にまとめると、神戸市長田区真陽地区では、ＳＴＥＰ１～４までが終了しており、ローカルメディアとして「校内放送」と「学校便り」の活用が進んでいる。福井県福井市高須町では、ＳＴＥＰ２まで終了しており、手作りの「かわら版」の活用が図られ始めている。滋賀県草津市山田学区では、ＳＴＥＰ２までが終了しており、コミュニティＦＭの活用が進んでいる。そしてさいごに、京都府京丹波町ではＳＴＥＰ４まで終了しており、「ＣＡＴＶネットワーク」の活用が進んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では、もともと４つのフィールドにおいて、５ステップを同時に進行させていくことを想定していた。その理由は、各フィールドの災害特性が異なることや、地域固有の情報媒体の多様性、すなわち、さまざまな「ローカルメディア」のポテンシャリティを相互比較をしながら探索するためである。今回、１つのフィールドをスイッチ（堺市から福井市へ）したことによって、当初よりも時間がかかってしまった面があることは否めない。しかしながら、結果的には、 上記の条件を十分に満たす４つのフィールドで、持続的なアクションリサーチを展開することができている。この点において、「おおむね順調に進展している」 と判断して差し支えないと考えた。
もちろん、２つのフィールドにおいて、まだ、当初計画していたＳＴＥＰ４まで進めていない点は留意しなければなるまい。ただし、すでに地域固有の情報媒体を見出して、具体的な取り組みをスタートさせているので、今後は、ＣＲＥＤＯというコンテンツをセットしさえすれば、社会的逆機能にかんする効果測定をすぐにおこなえる状態にある。また、そもそもＣＲＥＤＯを取り組みの評価手法として活用することがどのフィールドにも適合しているか再検討することも必要であるため、最終年度は４フィールドにおいて最終段階のＳＴＥＰ５に移行させながら、各フィールドに適した評価手法を検討していくことも想定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
二年度目において、神戸市長田区真陽地区では、「校内放送」と「学校だより」というローカルメディアの相乗効果に関して、ある程度のデータを収集することができた。また、京都府京丹波町では、「ＣＡＴＶテレビ」と「音声告知放送サービス」というローカルメディアの相乗効果に関して、ある程度のデータ収集をおこなうことができた。
最終年度は、滋賀県草津市山田学区と福井県福井市高須町におけるアクションを、より一層促進しながら、４つのフィールドにおいて、客観的な効果測定を試行していく予定である。具体的には、それぞれのローカルメ ディアに対する視聴接触効果を質問紙調査や聞き取り調査で確認しながら、メディア間の比較検討もおこなう。
ＳＴＥＰ３と４は、フィールドによっては、適用することがフィットしないことも見えてきた。そこで、早い段階でＳＴＥＰ５に移行して、当該プロジェクトのアクションリサーチの総合的な評価をおこなうように尽力する所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
二年度目において、特に交通費に関して、該当フィールドの自治体もしくは関係機関から、助成が得られたものが発生した。その結果、二年度目の使用額が予定とくらべて低めに抑えられる結果となった。
ただし最終年度は、いちぶフィールドのスイッチがおこなわれた結果、「次年度使用額」を含む残額に相応する支出がおこなわれる予定である。
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