研究課題/領域番号 |
17K00472
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研究機関 | 九州産業大学 |
研究代表者 |
稲永 健太郎 九州産業大学, 理工学部, 准教授 (40336061)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 運行管理支援システム / コミュニティバス / 地域公共交通 |
研究実績の概要 |
国内の地方公共交通は、地域創生・地域活性化の基盤の1つとして位置付けられている。地方公共交通の1つであるコミュニティバスについて、乗客の高い利用満足度かつ効率的な運行を目指し、運行主体の自治体は、その対応策を喫緊の課題としている。しかし、厳しい人的・財政的な制約下では、改善のための基礎データである利用状況を把握することが容易でない。本研究は、自治体コミュニティバスの運行管理支援を目的とした、バス利用状況調査および運行状況管理が容易に行える情報システムを構築し、その有効性を検証する。 平成29年度は、複数のコミュニティバス(福岡県糟屋郡須恵町コミュニティバスおよび福岡県糟屋郡久山町コミュニティバス「イコバス」)で同時運用した場合の,簡易アンケート調査用アプリ「ASHIYA」および乗降客数記録用アプリ「SHINGU」の運用面の問題点を洗い出し、その問題点を解決することでアプリの運用面での信頼性を高めた。具体的には、福岡県内の複数の協力自治体のうち,2つの自治体(須恵町、久山町)で同時運用する2週間(11月1日~15日)の実証実験を試みた。 各自治体により運行曜日や時間帯が異なることから,両アプリの運用に必要な機器の耐久性を含めたアプリ動作の問題点を抽出し,アプリの改良を行った。具体的には、データが大量に収集される平日昼間の時間帯に、複数台のタブレットに導入された両アプリから送信されるアンケート調査およびバス位置データを滞りなく処理できるかという点が懸念されていたが、万一、データ送信が滞った際に、送信できなかったデータを事後の良好な通信環境下で再送できる機能を追加することで、アプリの運用面の信頼性を高めた。併せて,実証実験の際に収集されたデータおよびその分析結果を各自治体に提供し,運行自治体担当者にそれらデータを評価してもらい,アプリの実用性を確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画に加え、他の事例(小郡市コミュニティバス、福岡市香住丘校区自治協議会買い物支援自動車)での実証実験も実施できており、さまざまな事例でのアプリ利用が実施できているため。 また、次年度(平成30年度)の研究内容(運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」の構築)にも一部着手できているため。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画通り、研究を推進していく。具体的には、平成30年度に運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」を構築する。 運行自治体担当者向けの「アンケート調査・バス位置データ提供Webシステム」は、アプリ「ASHIYA」「SHINGU」で収集したアンケート調査データおよびバス位置データを開発システム内でデータベース化し、Webブラウザで表示・閲覧させる機能を持つ。両アプリから送信されデータベース化されたアンケート調査データは、曜日・時間帯・タッチ位置バス停といった項目別に集計でき、その結果を運行自治体担当者がリアルタイムにWebブラウザで把握できる。また,アンケート調査とは別に、両アプリには一定時間間隔でバス位置データ(GPS)が発信される機能が備わっており、その位置データが開発システム内でデータベース化され、このデータベースから過去ならびにリアルタイムのバス運行状況を追跡、把握できる。以上の2つの機能を持つWebシステムを開発し、大学研究室内に設置されたサーバに導入する。このWebシステムを導入後、複数の自治体コミュニティバスで試験運用を行い、データベース化されたアンケート調査データおよびバス位置データを運用自治体担当者に閲覧・確認してもらい、そのWebシステムの使用感や問題点、要望をヒアリングしその実用性を検証する。
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次年度使用額が生じた理由 |
調査用タブレットを購入予定だったが、国内販売される見込みの指定機種が販売されなかったため、購入を見送ったため。また、宿泊を予定していた出張について、他の業務による時間的制約により日帰り出張としたため。 次年度使用額については、今年度の活動の結果として必要と判断されたサーバやプロジェクターといった備品購入を計画している。
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