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2017 年度 実施状況報告書

水環境におけるフッ素テロマー化合物の汚染実態と生分解挙動の解明

研究課題

研究課題/領域番号 17K00536
研究機関埼玉県環境科学国際センター

研究代表者

茂木 守  埼玉県環境科学国際センター, 化学物質・環境放射能担当, 担当部長 (10415391)

研究分担者 堀井 勇一  埼玉県環境科学国際センター, 化学物質・環境放射能担当, 専門研究員 (30509534)
竹峰 秀祐  埼玉県環境科学国際センター, 化学物質・環境放射能担当, 主任 (40512380)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード環境分析 / 水環境 / 有機フッ素化合物 / 前駆物質 / 生分解
研究実績の概要

平成29年度は、埼玉県内で環境基準点を有する35河川の河川水(38検体)について、有機フッ素化合物であるPFOS、PFOA及びそれらの前駆物質やフッ化アルキル鎖長の異なる類縁物質(計38物質)の濃度を測定した。平成27年度に比べてPFOSの幾何平均濃度は1.9ng/Lから1.5ng/Lに減少したが、PFOAは3.6ng/Lから4.2ng/Lに増加した。PFOSの類縁物質では、鎖長の短いPFBSとPFHxSの幾何平均濃度が、それぞれ1.2ng/L、0.9ng/Lであったが、鎖長の長いPFDSは検出下限未満(<0.2ng/L)であった。PFOAの類縁物質では、PFPeA、PFHxA、PFHpA、PFNA、PFDAの幾何平均濃度が、それぞれ1.7、4.0、2.2、2.7、0.5ng/Lであり、平成27年度(それぞれ1.0、2.6、1.5、2.6ng/L)よりも全ての物質で増加していた。これらのことから、PFOS、PFOAよりも主に鎖長の短い物質の環境中濃度が増加傾向にあることが把握できた。また、環境中で主にPFHxAに変化すると考えられている6:2FTSが38地点中16地点で検出され、その幾何平均濃度は0.5ng/Lであった。
PFOSの前駆物質であるペルフルオロスルホンアミドエタノールリン酸エステル類(SAmPAP、diSAmPAP)、PFOAやPFHxAの前駆物質であるフッ素テロマーリン酸エステル類(8:2PAP、8:2diPAP、6:2/8:2diPAP、6:2PAP、6:2diPAP)、ペルフルオロリン酸類(PFOPA、PFHxPA)とそれらの前駆物質であるフッ素テロマーリン酸類(8:8PFPi、6:8PFPi、6:6PFPi)について、生分解試験に使用する河川水-底質系のLC/MS/MS分析方法を確立した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

埼玉県内の河川水中の有機フッ素化合物濃度について、最新の濃度情報を得ることができた。また、前回(平成27年度)の調査では33種類の有機フッ素化合物濃度を測定したが、今回は新たに5種類の物質追加し、計38種類の物質濃度を測定することができた。
これまで水環境中の濃度がほとんど把握されていない12種類のリン酸エステル系有機フッ素化合物等について分析方法を確立できた。

今後の研究の推進方策

河川水-底質系を用いた長期好気性生分解試験(6ヶ月以上)を実験室内で実施し、添加したリン酸エステル系有機フッ素化合物等が生分解作用によって転換する物質の種類や生成割合等を把握する。
研究に関連する化学物質情報をの収集・整理を行い、研究計画の遂行に資する。
研究によって得られた成果を国内学会、国際学会等で適宜発表する。

次年度使用額が生じた理由

(理由)
購入資材の値引き等により差金が生じた。
(使用計画)
有機フッ素化合物の生分解実験、分析測定に必要な器具、試薬等を購入する。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] 河川水/底質培養系を用いたN-エチルペルフルオロオクタンスルホンアミドエタノール(N-EtFOSE)の長期好気的生分解挙動2017

    • 著者名/発表者名
      茂木守、野尻喜好、堀井勇一
    • 学会等名
      第26回環境化学討論会
  • [学会発表] 河川水/底質培養系を用いた10:2フッ素テロマーアルコール(10:2FTOH)の好気的生分解挙動2017

    • 著者名/発表者名
      茂木守、野尻喜好、堀井勇一、竹峰秀祐
    • 学会等名
      第26回環境化学討論会
  • [学会発表] LC/MS/MSによるフッ素テロマーリン酸を含む有機フッ素化合物の一斉分析法の検討2017

    • 著者名/発表者名
      竹峰秀祐、茂木守、堀井勇一、野尻喜好、大塚宜寿、蓑毛康太郎
    • 学会等名
      第20回日本水環境学会シンポジウム

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公開日: 2018-12-17  

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