| 研究課題/領域番号 |
17K00656
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
川本 清美 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (90520718)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地震災害廃棄物管理 / ソーシャル・キャピタル ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地震災害廃棄物管理における ①共助の活動ポテンシャルを明らかにする ②共助ネットワークの構造を明らかにする ③SCの経年変化に伴う共助ネットワークの変容を推計することである。
平成29年度は、①共助の活動ポテンシャルを明らかにした。本研究では、AldrichによるSCを基盤とした３種のネットワーク概念を用いて、共助ネットワークを分析した。これらのネットワークは構造的SCともいわれ、Bonding SCは、同一コミュニティメンバー間のネットワークを示す。Bridging SCは、地域を超えたグループのメンバー間のネットワークを示す。Linking SCは、一般市民と公式及び制度化した権力や社会の中の権限者との間の信頼関係のネットワークを示す。災害復旧時における共助行動は、市民のもつSCネットワークを介して行われる点に着目し、地震災害廃棄物管理における共助の活動ポテンシャルを明らかにした。
第一の成果として、構造的SCを用いた共助は、新たなSCネットワークを構築し、市民の認知的SCに影響するメカニズムを明らかにした。一方で、地震災害時に新たに構築されたSCネットワークは、その後の復旧期や復興期に減少することも指摘した。第二の成果として、SCが低い地域では、構造的SCを用いた共助によって、地震災害廃棄物管理のレジリエンスが向上することを明らかにした。第三の成果として、災害初動期及び応急復旧時には、Linking SCを用いた共助の効率性が最も高くなることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２９年度は、目的１：地震災害廃棄物管理における共助の活動ポテンシャルの分析を達成した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成３０年度は、目的２：共助ネットワークの構造を明らかにする。
平成３１年度は、目的３：SCの経年変化に伴う共助ネットワークの変容を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）計測手法に関する改善が必要になったため。
（使用計画）海外研究機関における研究渡航費及び研究滞在費として使用。ハワイ大学において、Dr. Karl Kimより指導を受ける。また、WEB調査へ反映させる
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